Twitterは米国時間1月3日に投稿したツイートで、同プラットフォームに掲載可能な政治広告の範囲を拡大することを明らかにした。同社では2019年に、当時の最高経営責任者（CEO）Jack Dorsey氏が政治広告の掲載を禁止していた。また、「理念に基づく（cause-based）」広告についても許可する範囲を拡大する。これにより、プロモーションツイートで市民や社会の問題を目にすることは増えるだろう。
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「Twitter Safety」アカウントは次のように述べている。「理念に基づく広告は重要なトピックに関して公開された会話を促すことができるというのが、私たちの考えだ。本日、米国において理念に基づく広告のポリシーを緩和する。また、掲載可能な政治広告の範囲もこれから数週間のうちに拡大する計画だ」
この動きは、同社への広告出稿が混乱したことを受けたものだ。Twitterの所有者となったElon Musk氏がCEOに就任した10月以降、Appleをはじめとする一部の広告主が広告キャンペーンを一時停止したのだ。これらの企業が広告を再開したのは、Musk氏がAppleのCEO、Tim Cook氏に面会し、広告主の不安を取り除いたことがきっかけだったとされている。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
