ＩＮＦＯＲＩＣＨ、東京証券取引所グロース市場へ上場

モバイルバッテリーシェアリング「ChargeSPOT」を展開する、株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨは2022年12月20日（火）、同社株式の東京証券取引所グロース市場への新規上場を果たした。そこで今回は、同社のビジネスを振り返ってみよう。

■モバイルバッテリーとデジタルサイネージを提供
同社グループは同社及び連結子会社５社により構成され、「多様な可能性を見いだし、ボーダレスな価値を育み世界をつなぐ」をビジョンとし、日本発のグローバルシェアリンググループとなることを目指している。

そのために、日本初の持ち運び可能なスマホ充電のシェアリングサービスであるモバイルバッテリーシェアリングサービスと、モバイルバッテリーのバッテリースタンドそのものをシェアリング媒体として広告サービスを提供するサイネージサービスからなるChargeSPOT事業を主力事業として注力している。

ChargeSPOT事業は、2018年４月のサービス開始から順調に成長しており、2022年９月現在、国内のバッテリースタンド設置台数は35,352台、月間レンタル回数892.5千回、月間アクティブユーザー数※１478.3千人、累計アプリダウンロード数4,234千回となった。

海外では、香港3,280台、台湾6,697台※２、中国本土4,099台※３、タイ546台※２を展開しており、今後も各ローカルのヒト、モノ、コトにユニークな可能性を見い出し、カルチャーやビジネスの垣根を越えて展開できるような存在に進化させることで、世界をブリッジしていく構えだ。
※１　月に１回以上ChargeSPOTを利用したユニークユーザー数
※２　フランチャイズにより展開

ChargeSPOTの社会貢献としては、災害時無料貸出サービスがあげられる。
災害が多い日本だからこそ、防災への備えが必須であり、ChargeSPOTは有事の際や、大規模停電時に無償でバッテリーを提供する仕組みをとっている。また、積極的に自治体や企業と防災協定を結び、バッテリーの備蓄や、有事の際に要請に応じて無料貸出などを行っている。

株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨ代表取締役社長最高経営責任者秋山広宣氏

■ハードウェアの進化による新たな機能拡充
同社はビーコン提供会社とのアライアンスを通じ、バッテリースタンドにビーコンを搭載することにより、近くを通る人の属性を推測し、広告主が求めるターゲットに合わせた広告配信を可能にする。ビーコンでは不可能な人流や視認情報などをカメラを搭載したバッテリースタンドにて取得し、より正確な広告成果レポートを可能とする。

大型のバッテリースタンド（LL-20、LL-40）の内部には活用可能なスペースがあり、電源設備も備わっていることから、バッテリースタンドに通信キャリアの 5G基地局などを搭載し、「コロケーション収入」を得るため、研究開発を行っている。

ChargeSPOTは人流に基づく、駅や商業施設に大型バッテリースタンドの設置をしている。そのような地下や屋内の5G不感地帯対策にChargeSPOTの新しい価値が生まれると考えている。

株式会社INFORICH 代表取締役社長最高経営責任者秋山広宣氏が語る！モバイルバッテリーシェアリング「ChargeSPOT」のビジネス戦略