1948年12月10日、国連第3回総会で「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」として「世界人権宣言」が採択された。それを記念して12月10日を「人権デー」と呼ばれてきた。
ウィーン市16区の小さなクリスマス市場風景（2022年12月8日、撮影）
日本法務省の「世界人権宣言」の項目によると、「20世紀には、世界を巻き込んだ大戦が2度も起こり、特に第2次世界大戦中においては、特定の人種の迫害、大量虐殺など、人権侵害、人権抑圧が横行しました。このような経験から、人権問題は国際社会全体にかかわる問題であり、人権の保障が世界平和の基礎であるという考え方が主流になってきました。そこで、昭和23年（1948年）12月10日、国連第3回総会（パリ）において、『すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準』として、『世界人権宣言』が採択されました。世界人権宣言は、基本的人権尊重の原則を定めたものであり、それ自体が法的拘束力を持つものではありませんが、初めて人権の保障を国際的にうたった画期的なものです」とその意義と価値を明記している。
そして「この宣言は、すべての人々が持っている市民的、政治的、経済的、社会的、文化的分野にわたる多くの権利を内容とし、前文と30の条文からなっており、世界各国の憲法や法律に取り入れられるとともに、様々な国際会議の決議にも用いられ、世界各国に強い影響を及ぼしています。さらに、世界人権宣言で規定された権利に法的な拘束力を持たせるため、『経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（A規約）』と『市民的及び政治的権利に関する国際規約（B規約）』の2つの国際人権規約が採択され、その後も個別の人権を保障するために様々な条約が採択されています」という。
国連はこれまでさまざまな宣言文を作成し、公表してきた。その中で「世界人権宣言」は確かに画期的だが、その内容がその後、実行されているのならば評価に値するが、残念ながら宣言から74年が過ぎた今日でも世界各地で人権問題が起きている。
例えば、中国の少数民族ウイグル人が共産党政権下で強制的な同化政策に強いられている。それだけではない。モンゴル人やチベット人も同様、共産主義体制下でその民族のアイデンティティが蹂躙されている。イランでは女性の権利が蹂躙され、スカーフをイスラム教の服装規定に基づいて着用していないとして22歳の女性は拷問され、その後死去した。女性の権利を訴えた抗議デモに参加した国民が拘束され、今月8日に死刑執行されている。北朝鮮では国民は人間としての基本的な権利、衣食住さえ独裁者によって蹂躙されている。
ジュネーブに本部を置く国連人権理事会では10月6日、中国新疆ウイグル自治区での人権侵害問題に関する討論開催の是非を問う欧米主導の動議が反対多数で否決された。国連機関が人権問題では無能であることを世界に向かって明らかにした。
中国共産党政権は国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が8月31日に発表した報告書「ウイグル人権報告書」の公表を阻止するために必死の国連外交を展開し、ウイグル人の人権問題に関する動議を数で葬ったのだ。国連人権理事会だけではない。国連安保理事会でも中国、ロシア、北朝鮮の人権問題や国際条約違反は中国とロシア両国の拒否権の行使で却下され、否決されてきた。
中国は自国の人権問題が俎上に上る度、「中国の内政に干渉すべきではない」として反論してきた。すなわち、中国の「人権」の定義と「世界人権宣言」で記述されている「人権」ではその定義が異なるというわけだ。
国連加盟国は現在193カ国だが、「人権」の定義は加盟国の数ほどあるといわれる。各国が独自の「人権」の定義を有しているわけだ。「人権」の定義だけではない。「テロ」問題を協議する時も「何をテロと定義するか」で加盟国は喧々諤々の議論を展開させ、普遍的なテロの定義を見つけることができないでいる。少々、悲観的な結論となるが、国連を舞台とした外交の世界では、人権問題は大国の拒否権とその定義で暗礁に乗り上げる運命を避けることができないわけだ。
ところで、「人権」の中には人間の衣食住に関連する基本的権利から、「言論の自由」、「結社の自由」、「信教の自由」など精神的活動領域に関する人権も含まれる。日本は法治国家であり、国民は一定の自由、人権を享受しているが、「信教の自由」では残念ながら後進性が目立つ。安倍晋三元首相の暗殺事件を契機に沸き上がった世界平和統一家庭連合（旧統一教会）バッシングはその典型的な例だろう。左派系メディアと共産党系弁護士たちが連携して、旧統一教会たたきを展開させているが、明らかに「信教の自由」を蹂躙している。高額献金問題とは無縁の大多数の信者たちの「信教の自由」を侵しているのだ。
残念なことだが、日本では旧統一教会問題が政争の道具に利用されている。旧統一教会バッシングをする政治家の中には、「信教の自由」を侵しているという自覚すらなく、左派メディアが吹聴する世論の流れに呼応し、あたかも正義の味方のように振舞って旧統一教会叩きに参列している政治家の姿を見る度に情けなくなる。
人権デーの「10日」は過ぎたが、特に、日本の為政者たちは「人権」の中でもその核の一つである「信教の自由」とは何かを考えるべきだろう。ローマ・カトリック教会では過去、聖職者による数万件の未成年者への性的虐待事件が起きているが、それゆえに、カトリック教会は解体すべきだという声はほとんど聞かれない。その背景には、聖職者の性犯罪は絶対に許されないが、「信教の自由」を無視することはできない、という規範があるからだ。性犯罪とは無縁で献身的に歩む大多数のカトリック教会聖職者と敬虔な信者たちの「信教の自由」を尊重しなければならないからだ。「信教の自由」を政争の道具や思想的な思惑で蹂躙してはならないのだ。
編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2022年12月11日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。