インディアナ州のTodd Rokita司法長官は米国時間12月7日、同州の住民をだまして損害を与えたとして、中国の大手ソーシャルメディアTikTokを相手取り2件の訴訟を起こしたと発表した。
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1件目の訴訟ではTikTokについて、アルゴリズムが薬物や性的内容など不適切なテーマを描く「大量のコンテンツを表示する」にもかかわらず、10代の若者にとって安全だと宣伝してきたとしている。2件目の訴訟では、TikTokがユーザーの個人情報は中国政府と中国共産党から守られているとして、消費者をだましてきたと主張している。
Rokita氏は次のように述べた。「TikTokアプリは、ユーザーに及ぼす害を十分に把握している中国企業によって、何の疑いも抱いていないインディアナ州の消費者に向かって放たれた、悪意ある恐ろしい脅威だ。この2件の訴訟によって、インディアナ州の法に反する、誤解を招く虚偽的で欺瞞的な行為を、TikTokにやめさせたい」
Rokita氏は、同社に対する緊急差し止め命令による救済を求めているほか、TikTokがインディアナ州のDeceptive Consumer Sales Act（虚偽販売法）に違反する度に罰金を科すことを目指している。
一方、テキサス州のGreg Abbott知事は7日、すべてのテキサス州機関に対して、州政府支給のデバイスでのTikTok利用を禁止するよう命じた。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
