「Snapchat」を提供するSnapは従業員らに対し、2023年2月から勤務時間の少なくとも80％はオフィスで勤務するよう指示したと、Bloombergが米国時間11月28日に報じた。
Snapの最高経営責任者（CEO）Evan Spiegel氏
提供：Justin Sullivan/Getty Images
Snapの最高経営責任者（CEO）を務めるEvan Spiegel氏は、Bloombergが確認したメモの中で、フルタイム従業員であれば週平均4日以上をオフィス勤務とし、顧客と会うなど業務関連の時間はオフィス勤務とみなすなど、一定の柔軟性を認める計画だとしている。
Snapの広報担当者は米CNETへの電子メールで、このオフィス復帰計画が事実だと認めた。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
