Elon Musk氏は米国時間11月16日、Twitterの従業員に最後通告を送付した。同氏は従業員らに対し、「ハードコア」な長時間勤務を含む、Twitterに対する同氏の方針に従うか、退職するかの選択を迫ったと報じられている。従業員は米国東部時間17日午後5時までに、「yes」と返信するか、3カ月分の退職金を受け取って退職するかを選択しなければならなかった。その結果、多くの従業員は退職を選択したようだ。
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The Wall Street Journal（WSJ）やThe New York Times（NYT）をはじめとする各種報道機関が、「Slack」上で同社従業員らがやり取りしたメッセージを引用し、大量の従業員が退職したと報じている。この大量退職によって、重要なシステムが1人か2人の最小限のエンジニアで運用されていると、元従業員はThe Washington Postに語った。
それと同じ頃、同社に残った従業員はサンフランシスコ本社への立ち入りを禁止された。PlatformerのZoe Schiffer氏によると、11月21日までTwitterの建物は閉鎖され、入館証の利用も一時停止されるという。同社はPRチームがもはや存在しないとみられており、コメントを求めたが直ちに回答は得られなかった。
Musk氏がTwitter買収の意向を表明した4月から、同氏の影響力と管理の下で混乱が続くTwitterの新たな動きが、今回の大量退職だ。10月31日に同社最高経営責任者（CEO）に就任したことが明らかになった後、Musk氏は7500人の従業員の約半数を解雇し、残った従業員には長時間勤務を要求した。同氏は、新機能の開発を性急に進めているが、加入すれば認証バッジが取得できるようにしたサブスクリプションサービス「Twitter Blue」の更新は、Musk氏自身を含む大量のなりすましの発生につながった。
Goodbye twitter, been a good run. #RIPTwitter pic.twitter.com/fkkUZWz2oQ
— Bish (@thebishundercov) November 18, 2022
Ugh, end of an era. #RIPTwitter pic.twitter.com/aL3AQuoexO
— Ju(@_psiloveju) November 18, 2022
Shout out to all the workers at Twitter. You all built a vital place for connection and deserved so much better.
Millions of people appreciate the space you built and the hard work that went into it. Thank you
— Alexandria Ocasio-Cortez (@AOC) November 18, 2022
大量退職の報道は、同氏による440億ドル（約6兆2000億円）での同社買収によって、Twitterが死のスパイラルに向けた最終段階にあるという新たな懸念をTwitterユーザーの間に引き起こしている。この報道を受け、#RIPTwitter、「Damn Twitter」、「Twitter HQ」が、Twitterのトレンドワードになった。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
