LINEは10月31日、企業と店舗向けの「LINE公式アカウント」の料金プランを2023年6月に改定すると発表した。適用のサービス対象国は日本のみ。
現在、LINE公式アカウントは、月額固定費、無料メッセージ通数、追加メッセージによって料金が異なる「フリー／ライト／スタンダード」の3つの料金プランを提供している。新料金プランは、One to Oneチャットを主に利用して個別コミュニケーションを目的とした「コミュニケーションプラン」、友だち数増加によるユーザー全体への情報発信やリーチを目的とした「ライトプラン」「スタンダードプラン」の3つのプランを用意する。
新料金プラン
現行料金プラン
料金プラン改定日時点で利用中のLINE公式アカウントは、その時点で利用中または、選択中の現行の料金プランに相当する新料金プランを自動で適用する予定。詳細を2023年2月頃に改めて発表するとしている。
現行プランと新プランで変更する一例としては、例えば月中にプランのアップグレードを行う場合、現行は申請した次月からの適用だったが、プラン改定後は差額を支払うことで月中からの適用となり、差分の通数が付与されるようになる。逆に、月中にダウングレードをする場合は、現行と同様に申請した次月からの適用となる。
ライトプランで追加メッセージを配信する場合は、現行ではライトプランを利用していても従量課金で追加メッセージが配信できていたが、プラン改定後はスタンダードプランへのアップグレードが必要となる。
プラン改定に伴い、現行プラン料金の日割りの適用を廃止する。現行では、フリープランからライトプランやスタンダードプランに変更した場合、変更月は日割り金額を支払い、付帯する無料メッセージ通数も日割りとなっていた。2023年2月1日からは変更月も日割りではなく月額費満額の請求となり、無料メッセージも全数付与になるとしている。
LINE公式アカウントは、企業や店舗がコミュニケーションサービス「LINE」上にアカウントを作り、「友だち」となっているユーザーに対してメッセージ配信を行うことができる法人向けサービス。現在、国内での認証済アクティブアカウント数は39万を超え、大規模企業や中小企業、飲食店などの店舗を含む幅広い業界や業種で利用されているという。
企業や店舗がユーザーにとって「本当に欲しい情報」を届けることで、ユーザー一人一人に最適化された双方向のコミュニケーションサービスを目指す一方で、メッセージの一斉配信などによる一方的なコミュニケーションが増加していたという。企業や店舗がそれぞれのユーザーの興味や関心に合ったメッセージを配信できるように、ユーザーの属性や行動に応じたメッセージ配信の多様化、高度化など、さまざまな機能追加やアップデートを実施しているという。
今後は、企業や店舗とユーザーとの双方向の深い繋がりを生み出せるサービスを目指した取り組みを進めていくという。具体的には、ユーザー許諾済みのデータを活用し、LINE公式アカウント上のサービス利用情報や、アンケート結果などのユーザーデータとの紐づけによる、高度なメッセージ配信の最適化を実施する。また、「PayPay/Yahoo! JAPAN」などのZHDグループ各社サービスとの連携によるユーザー接点の強化や、業種特化型パッケージプランの提供を予定しているという。
同社は、こうした今後の活用の方向性を見据え、2023年6月にLINE公式アカウントの料金プランの改定を実施するとしている。