宮崎県都城市とシフトプラス株式会社は、ふるさと納税における「ワンストップ特例」申請を完全オンラインで可能にした。書類を郵送する必要がなくなり、マイナンバーカードを使用してスマートフォン上で申請を完了できる。
ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税として寄附した金額の控除を受けるために必要な確定申告を省略できる制度。給与所得者で、ふるさと納税以外での確定申告が必要なく、寄附先の自治体が5つ以内といった条件にあてはまると利用できる。ただし、利用申請のために各自治体に書類を郵送する必要があった。
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都城市では、シフトプラスが開発したAndroid/iOS用の公的個人認証アプリ「IAM（アイアム）」に対応し、スマートフォンでの申請を可能にした。ユーザーがIAMをインストールしたスマートフォンで申請サイトにアクセスし、本人情報を入力して申請内容を確認すると、IAMが起動する。続けて、IAMでマイナンバーカードを読み取り、署名用電子証明書と券面事項入力補助の暗証番号を入力することで、ワンストップ特例の申請を完了できる。
IAMは、マイナンバーカードを利用した公的個人認証をスマートフォンだけで行えるようにするアプリとして、シフトプラスがNTTコミュニケーションズ株式会社と共同開発。8月9日にリリースした。
シフトプラスでは、IAMに対応した自治体向けのワンストップ特例申請システム「motiONE（モーション）」も提供しており、都城市ではこちらを採用した。
都城市は、令和2年度のふるさと納税寄附額額日本一。牛・豚・鶏肉や焼酎など多彩な返礼品を取りそろえ、寄附金の用途や実績などを公開する特設サイトを運営している。
都城市およびシフトプラスでは、ふるさと納税制度を通じた地域活性化を目標として、寄附者・自治体のために今後も新しいサービスを提供していくとしている。