ミッドタウン八重洲も大苦戦？：東京のオフィス不動産はバブルかも

アゴラ 言論プラットフォーム

NTTが、首都直下型地震などで東京に大きな被害が出た際のBCP（事業継続計画）の一環として、東京にある本社機能を高崎市と京都市に分散させることを検討しているそうです。

NTT、群馬・京都に本社機能　首都直下地震を想定、復旧拠点に（共同通信） – Yahoo!ニュース
　NTTが、首都直下型地震などの大規模災害で東京に大きな被害が出た際に事業を継続できるよう、東京の本社機能を群馬県高崎市と京都市に分散させる方針を固めたことが25日、分かった。経営企画や総務などの部
news.yahoo.co.jp

巨大企業だけに、その影響が注目されます。

■

一方で、東京のオフィス不動産の伸長にも陰りが見えてきたという観測もあります。

東京都心でも人口流出　オフィス過剰の2023年問題
新型コロナウイルス禍で定着したテレワークが、一等地のオフィスビル需要に影を落とす。都内各所の再開発によりビルが大量供給される「2023年問題」が目前だ。山積する課題。東京は新しい需要を喚起してさらなる成長ができるだろうか。東京が衰退するかもしれない──。そんな不安を抱かせる統計が2022年に入り明らかになった。総務省が…
www.nikkei.com

東京駅の背景にそびえ立つ東京ミッドタウン八重洲 東京ミッドタウン八重洲HPより

来年3月開業予定のミッドタウン八重洲は、今年5月に時点でも空室率が高止まりしているそうです。

｢半分空室｣のミッドタウン八重洲､三井不に試練 | 特集
一等地にもかかわらず、テナント誘致の進捗は芳しくない様子の「ミッドタウン八重洲」。オフィスビル市況は2023年以降、いっそう波乱含みに。
toyokeizai.net

■

東京都心の不動産オフィスの市況悪化は長期的なものになるかもしれません。

東京駅前は、ミッドタウン八重洲だけでなく、さらに開発が進みます。

借りる側からすると、賃料が下落しているという実感がないという指摘もあります。

コロナ禍以前の数年前に問題となった空前の空室率の低さが夢のようです。

ミッドタウン八重洲だけでなく、2023年には「虎ノ門・麻布台プロジェクト」「虎ノ門ヒルズ ステーションタワー」「東京三田再開発プロジェクト・オフィスタワー」「渋谷駅桜丘口地区市街地再開発事業」といった、大規模な再開発の竣工が続きます。このため2023年問題とも言われています。

■

2027年は390mの高さの三菱地所の東京トーチも竣工します。これだけ社屋にお金を払えるのですら、日本企業ってやっぱりがお金あるんですね。

テレワーク率は下がってきているようです。日本企業はやっぱりワイガヤが好きなのでしょうか。企業によると思います。

テレワーク実施率、過去最低の１６・２％…２０代と３０代で出社増える
日本生産性本部が２５日発表した「働く人の意識に関する調査」によると、自宅などで仕事をするテレワークの実施率は１６・２％で過去最低だった。前回４月調査比で３・８ポイント低下した。２０歳代と３０歳代で落ち込みが目立っており
www.yomiuri.co.jp

そもそも東京の人の多さは異常だったのかもしれません。

なんやかんやで主要駅のオフィスは大丈夫なのでしょうか。業界関係者に大丈夫じゃないという印象が広まったときに、不動産バブルが崩壊しそうな気がします。

タイトルとURLをコピーしました