NTTグループは、日本全国どこからでもリモートワークにより働くことを可能とする制度「リモートスタンダード」を、7月1日より導入すると発表した。
リモートワークを基本とする業務運営が可能な組織を「リモートスタンダード組織」とし、当該組織の社員に適用する。NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェア、NTTデータ、NTTアーバンソリューションズ、NTTファイナンスなど、国内の主要グループ会社に導入し、制度開始当初は、主要会社の本体社員のうち約5割程度が対象になると想定されしている。
制度の対象となった社員は、勤務場所が「社員の自宅」となり、必ずしも会社への通勤圏に居住する必要はなくなる。リモートワークと出社のハイブリッドワークが前提となるが、出社時の交通費は支給される。また、この制度は、社員本人の希望や業務内容に応じ、個人単位での適用や適用除外も可能だという。
NTTグループは、2021年9月28日に、分散型ネットワーク社会に対応した「新たな経営スタイル」を発表。この中で、リモートワークを基本とし、働き方を自由に選択・設計可能とすることでワークインライフ（健康経営）を推進する方向性を示していた。住む場所の自由度を高めることが、ワークインライフをより一層推進するために重要であるとの認識から、リモートスタンダードを導入することにしたという。
また、このような取り組みから、転勤や単身赴任を伴わない働き方を拡大していくとしている。
