国民民主党の玉木雄一郎代表は、電気料金の高騰対策として、料金に上乗せされている「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」の徴収を一時的に免除する案を参院選の公約に追加しました。
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）」は、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度で、毎月の電気料金とあわせて徴収されています。
設備の設置者は、一定期間の価格が保障されるので、新規に参入しやすく、事業の迅速な拡大を可能にしているとされてきました。しかし、この負担は各家庭からも強制的に徴収されており、かなり大きなものになっています。なにより、専門家からは、電力市場を著しく歪めており、電力の安定供給の障害になるという指摘もなされています。
この国民民主党の公約にネット上では支持の声が広がっています。
玉木雄一郎氏（国民民主党代表） 同氏ツイッターより
再エネ賦課金は、意外と取られています。電気代の10％以上が再エネ賦課金として上乗せになっています。みなさんも明細をチェックしてみてください。
エネ庁のFIT（固定価格買取制度）に関する説明
再エネというと一見キラキラして見えますが、一般消費者には非常に不公平な制度です。
緊急時には役立たずの再エネを、高い再エネ賦課金を消費者に課してまで進めてきました。
電力不足に関しても、岸田政権は検討ばかりで迷走しています。
補助金によって採算度外視でむやに設置された太陽光パネルが国土を破壊しているという指摘もあります。
国民は再エネ賦課金の不合理さをもっと自覚すべきではないでしょうか。
そもそもFITの成立した経緯も曖昧としたものでした。
同じ民主党である立憲民主党も現実を受け止め、しっかり反省してほしいものです。
再エネの固定価格買取制度（FIT）は、民主党政権の首相だった菅直人氏の大きな負の遺産と呼ばれています。