パーソルホールディングスは6月7日、テレワークの普及などに伴い増加しているITツールの導入、活用についての調査結果をまとめたレポートを公表した。調査対象は中小企業から大企業までの約1000名、調査期間は2022年4月8日～11日。
ITツールの導入状況
ITツールの導入について、全体平均では「Web会議システム」が56.2%でトップ、次いで「勤怠・労務管理システム」と「給与計算システム」が51.9%で多い結果となった。コロナウイルス感染拡大以降に導入したものとしては「Web会議システム」「勤怠・労務管理システム」「チャットコミュニケーションツール」などテレワークに対応したツールが上位にあがったという。
今後導入を検討しているITツール、1位は「AI・IoTシステム」
今後導入を検討しているITツールでは、１位「AI・IoTシステム」、２位「電子サイン・電子契約システム」、３位「RPA（業務自動化）」が上位にあがったという。
企業規模別では、すべての事業規模で「AI・IoTシステム」が上位にあがったが、中小企業では「人事評価・タレントマネジメントシステム」、大手・中堅企業では「電子サイン・電子契約システム」、超大手企業では「CRM・SFA・MAツール」が上位にあがるなど差がみられたという。
ITツール導入のきっかけ「生産性向上」が1位。導入課題も
ITツール導入されたきっかけでは、「生産性向上のため」が38.5%でトップ、次いで「デジタル化・DX推進」が30.9%、「働き方改革」が30.5%となった。
導入時の課題についての回答では、「既存システムからの移管が難しい」がトップで25.6%、次いで「従業員が使いこなせるかわからない」「セキュリティリスクの懸念がある」が上位にあがった。
ITツール導入のための予算状況、中小企業は約911万円
現在の企業規模別のITツール導入のための平均予算は、中小企業が約911万円、大手・中堅企業が約2259万円、超大手企業が約4088万円となった。
中小企業の予算はコロナウイルスの感染拡大以降、右肩下がりとなっているという。大手・中堅企業の予算はコロナ禍で一時減少したものの、直近1年でコロナ以前を上回る結果となったという。
超大手企業の予算に関しては、コロナウイルス感染拡大以前ほどではないが直近1年で回復傾向が見られたとしている。
ITツールで生産性向上、約6割超が実感
ITツール導入による生産性への影響については、「とても向上した」「向上した」の合計が65.1%と多くの人が生産性の向上を実感していることがわかったという。
