食いものにされるアメリカの投資家たち

フリーキャッシュフローとは、営業活動で入ってくるおカネから、事業を維持するために不可欠の出費を引いた金額で、ようするに企業が自由に遣えるおカネということになります。

ご覧のとおり、役員報酬だけでフリーキャッシュフローが使い果され、持ち出しになってしまうSBCの対FCF比率が100％以上の企業は、ほとんど大幅な純損失を出しています。

その中でドイツを本拠とする旅行業者でアメリカのオンライン旅行大手エクスペディアの子会社になっているトリバゴと、イギリスのラグジャリー（高級）eコマース企業ファーフェッチだけが、なんとか純利益を確保できています。

発行済み株式の過半数をエクスペディアに握られているトリバゴは、親会社の監視がきびしくてあまり自由に役員報酬拡大をできないのかもしれませんが、ファーフェッチにはそうした事情は介在していません。

どうやら、企業のお手盛り報酬に対する社会全体の許容度の問題もあるようです。

なお、あまり広く知られていない小型株が多い中で、たまたま今年の1～3月の四半期決算が▲3.3％の純損失となったアマゾンと、ライドシェアとデリバリーの草分けとして知名度の高いウーバーの純損失率▲87％という、すさまじい数値が目を惹きます。

アマゾンの場合には、役員たちがこんなに株価連動性の高い報酬をもらっていなければ、純損失を計上する必要はなかったでしょう。

ですが、なにしろワシントン・ポストというかつての一流紙を買収してしまったこともあり、民主党リベラル派に政治家たちにたっぷり献金をしていることもあり、取り立てて批判を浴びることもなかったようです。

ウーバーの場合、あらゆるサービスを顧客にタダで提供した上に、本来いただくべき金額の9割近いお土産まで差し上げているのかと思うほどの巨額損失です。

それでいて、経営陣は派手に話題を提供していた頃に舞い上がった株価にもとづいて、巨額報酬を得ているわけです。

ウーバーの経営陣なら、たとえウーバー自体は破綻したとしても、うまく金融市場にもてはやされるコンセプト造りに成功した手腕を買われて、何度も新興企業を立ち上げては上場させてそのたびに荒稼ぎをするという生き方もできるかもしれません。

同行のリフトやドアダッシュの経営陣は、今の仕事では高かった頃の株価を反映して高収入でも、同じ手はくり返し使えないでしょう。やはり、トップになるか、二番煎じ、三番煎じで終わるかの差は大きいと思います。

このグラフに出てくるアメリカ企業の中ではいちばん健全な純利益率を確保しているフィグスは、ヘルスケア衣料品という、やや怪しげな商品を製造販売している会社のようです。

上には上があるお手盛り報酬のひどさ

なお、上のグラフに登場した16社はともかくFCFがプラスであるうえに、株価にもとづく役員報酬は最大でも2.4倍でした。

しかし、欧米、とくにアメリカではFCFがマイナスなのに役員が高い株価連動型報酬を得ているとか、一応FCFはプラスだけれどもその4倍以上の報酬を役員が得ているといった、とんでもない企業があります。