国税庁は4月20日、MicrosoftのOSおよびブラウザーのサポート終了に伴うe-Taxソフト等での対応について発表した。6月17日以降、Windows 10環境下におけるInternet Explorer 11（IE11）が推奨環境外となる。
Microsoftでは、Windows 10環境下におけるIE11は2022年（令和4年）6月16日にサポートを終了する。これに伴い、6月17日以降、以下のe-Taxソフト等において、Windows 10環境下におけるIE11が推奨環境から外れることになる。
- e-Taxソフト
- 確定申告書等作成コーナー
- e-Taxソフト（WEB版）
- 受付システム
- e-Taxの開始（変更等）届出書作成・提出コーナー
- NISAコーナー
- 電子的控除証明書等作成ソフト
- FATCAコーナー
- 多国籍企業の報告コーナー
- CRS報告コーナー
- CSVファイルチェックコーナー
- QRコード付証明書等作成システム
6月17日以降、Windows 10環境下では、例えばe-Taxソフト（WEB版）の推奨環境は、Microsoft EdgeとGoogle Chromeのみとなる。
また、Windows 8.1はOS自体が2023年（令和5年）1月10日にサポート終了となる。これに伴い、1月11日以降、同じくe-Taxソフト等において、Windows 8.1は推奨環境外となる。
同庁は、Microsoftにおけるメーカーサポート終了後は、セキュリティ更新プログラムの提供が行われなくなるとし、新たな脆弱性が把握された場合は、ウイルスの感染リスクなどが高まるとしている。
