「Facebook」を運営するMeta Platformsは、ロシアによるウクライナ侵攻以降、インターネットの自由や情報へのアクセスに対する攻撃が「急増している」ことを明らかにした。1～3月には、国内に向けられた脅威も増加しており、自国内で他人のアカウントをハッキングしたり、偽情報のキャンペーンを展開したり、批判する者を黙らせるために虚偽の報告をしたりするなどの行為が見られたという。
提供：James Martin/CNET
Metaは米国時間4月7日に公開した四半期ごとの報告書の中で、こうしたサイバーセキュリティ上の脅威について説明した。同社の国際問題担当プレジデントNick Clegg氏は記者会見で、Metaはロシア政府系メディアのプロパガンダや、影響力拡大を狙ったキャンペーン、サイバースパイの問題に取り組んでいると述べた。
Clegg氏は6日、「われわれは現在、ロシア政府のページから発信される誤情報やデマに対処するための追加措置を積極的に検討している」と述べていた。Metaはこれらの措置について具体的な内容は明らかにせず、その潜在的な影響の把握に努めている段階だと述べた。
ロシアとウクライナの戦争は、ソーシャルメディア各社に難題を突きつけている。Metaがロシアの政府系メディアから発信されるコンテンツを見つけにくくする措置を取ったことを受けて、ロシアはFacebookおよび写真・動画共有サービス「Instagram」へのアクセスを遮断した。また、ロシアの侵略者らに対する暴力的な内容の投稿を一時的に許可するとしたMetaに対し、ロシア連邦捜査委員会は刑事捜査に着手している。
同社はまた、ウクライナ侵攻の直前、ロシアおよびベラルーシの政府が関与するアクターによる、世論操作のための行動が増加したと述べた。報告書によると、標的となったのはウクライナの通信業界、ウクライナや各国の防衛およびエネルギー部門、テクノロジープラットフォームのほか、ウクライナ、ロシア、その他の地域のジャーナリストや活動家だという。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
