2022年3月22日、米連邦捜査局（FBI）のインターネット犯罪苦情センター（IC3）は「Internet Crime Report 2021」を発表しました。毎年公開しているインターネット犯罪の状況をまとめたレポートです。今回はその最新情報について紹介します。
2020年はコロナ禍で、インターネット犯罪の報告数は激増し、被害金額も増大しました。2021年にはさらに規模が拡大しており、報告数は2020年の79万件から84万件以上へと増加し、被害金額は42億ドルから69億ドルに増えています。
被害金額の上位を占めているのは、フィッシング詐欺（ヴィッシング詐欺、スミッシング詐欺なども含む）、不払い詐欺／不配達詐欺、個人データへの不正アクセス、個人情報の盗難、恐喝となります。それぞれのネット詐欺の事例については本連載で繰り返し紹介しており、リンクを文末に載せるので参考にしてください。
2021年に激増したのがフィッシング詐欺で、個人データへの不正アクセスや個人情報の盗難も増えています。ランキングでは、1位がビジネスメール詐欺、2位が投資詐欺、3位がロマンス詐欺、4位が個人データの侵害、5位が不動産詐欺です。
1位のビジネスメール詐欺の被害金額は24億ドル（約2947億円）にもなります。1万9954件の報告が寄せられました。以前のビジネスメール詐欺は経営者になりすましてメールを送り、振り込みを指示する手口でしたが、年を追うごとに手口が進化しています。
現在は、ビデオ会議サービスを利用して経営陣のメールをハッキングし、資格情報を偽装して電信送金を行います。そして着金するとすぐに暗号通貨に変えて分散させてしまうのです。
コロナ禍において、テレワークが加速し、ビデオ会議ツールで送金指示を出すことが増えました。そこで経営陣のアカウントをハッキングしてビデオ会議を開くのですが、その際、カメラの調子が悪いなどとして顔写真の静止画を表示します。そして、音声はディープフェイクで作成し、送金を指示するのです。
このほかにサポート詐欺の被害も拡大しています。ランキングでは報告件数は7位、被害金額は6位ですが、被害金額では3億4700万ドルに上り、2020年から137％の増加となっています。被害者の6割が60歳以上で、被害金額の68％（約2億3800万ドル）以上を占めています。
インターネット犯罪全体の年齢別被害者数を見ても、やはりダントツなのが60歳以上です。そこからは年齢層が低くなるごとに被害金額は少なくなっています。
インターネット犯罪は拡大傾向にあり、被害金額も大きくなっています。だましの手口は常に進化し続けています。特に60歳以上のシニア層がターゲットになっているので、高齢者のデジタルリテラシー向上が急務となっています。この記事を見ている皆さんが、ご両親やお知り合いの高齢者の方々に被害に遭わないためのノウハウを共有してあげていただければと思います。
あなたの両親も“ネット詐欺”の餌食になっているかもしれません――その最新の手口を広く知ってもらうことで高齢者のデジタルリテラシー向上を図り、ネット詐欺被害の撲滅を目指しましょう。この連載では、「DLIS（デジタルリテラシー向上機構）」に寄せられた情報をもとに、ネット詐欺の被害事例を紹介。対処方法なども解説していきます。
「被害事例に学ぶ、高齢者のためのデジタルリテラシー」の注目記事
高齢者のデジタルリテラシー向上を支援するNPO法人です。媒体への寄稿をはじめ高齢者向けの施設や団体への情報提供、講演などを行っています。もし活動に興味を持っていただけたり、協力していただけそうな方は、「support@dlis.info」までご連絡いただければ、最新情報をお送りするようにします。
※ネット詐欺に関する問い合わせが増えています。万が一ネット詐欺に遭ってしまった場合、まずは以下の記事を参考に対処してください
参考：ネット詐欺の被害に遭ってしまったときにやること、やってはいけないこと