こんにちは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。
総理やテレビはありませんでしたが、本日は久しぶりに予算委員会に登壇しました。
Tweetしたように、残念ながら原発再稼働もトリガー条項凍結解除も甲状腺検査見直しもゼロ回答…。ので、唯一前向きな答弁があった所得税法の運用改善・法改正について少し触れたいと思います。
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一昨年、東京都が行っているベビーシッター助成が「課税対象」となり、多額の納税義務が生じる問題を私が国会で初めて取り上げました。
ネット上で大きな話題になっていたこともあって、この国会提言から1年で改善され、現在はベビーシッター助成は非課税になっています。
ところが！
ひとり親家庭に支給される「児童育成手当」など、同じく子育て支援の給付金については未だに課税対象に分類されています。これは
「ベビーシッターや保育園など、施設や事業に使うための助成金は非課税にするけど、使用用途を定めないものは課税対象」
という仕切りを政府が採用したためです。理屈はわからないでもないですが、一方で教育支援の方に目を向けると、学資金などは用途を問わずすべて「非課税」です。
そこで、保育や子育て支援に対する自治体の補助は全て非課税という法運用をする、あるいは抜本的に法改正を行うべきではないかと鈴木財務大臣に提言を行った次第です。
大臣の答弁は「まずは実態調査」というものですが、類似の答弁でベビーシッター助成も短期のうちに非課税化が実現しました。
おそらく自治体独自の子育て支援給付金をすべて非課税にしても財政に対するインパクトはそれほど大きい一方で、「子育て支援に負担はできるだけかけさせない」という政府のメッセージは強いものになります。
こちらの実現に向けては、引き続き様々な場で働きかけや提言を続けてまいります。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2022年3月9日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
