コロナ禍で変わっこと
コロナ禍でいろんなことが変化しました。
出張授業、企業研修のキャンセルが相次ぎ、数百万円の赤字。会社が縮小。
お客さんが減り笑いの声が小さくなった寄席。孤独におそわれ、始めたマッチングアプリ。
仕事に全力投球で会社が急成長していた私には辛い辛い出来事だった。
幸せって何だろうとかいろいろ考え直した。
コロナになってはじめたこと。
自分の心と向き合った。精神科にいき、メンタルの予防をしようとしたら、ADHD傾向にあることが判明した。ずっと苦手で言い訳していた英語を中学1年生レベルから勉強しなおし、英検3級から挑戦した。誰かを好きになって傷ついたり、好きな人と美味しいご飯を食べることの幸せに気づいた。道端に咲くお花の綺麗さにうっとりするようになった。YouTubeを頑張り、7政党の党首と対談、チャンネル登録者数12万人を超えた。
とにかく、生活が変わった。
コロナの前までは、2016年に18歳選挙権が導入され、若者と政治の距離を身近にすることだけを考えてきた。お笑いで楽しく学べる「出張授業」を届けるために、夢中だった。お笑い芸人が先生となり、仲間の芸人さんを集め、全国に1年間で数万人に「笑って学ぶSDGs」や「笑える！政治教育ショー」などの授業を届けるようにまでなった。
1日数時間の睡眠で頑張り、自転車操業で慣れない会社経営を頑張ってきたが、その生活は変わった。時間ができたので、経営を見直したり、海外事例を勉強しなおしたりした。
今ではすっかり当たり前になったリモート出張授業、zoomでの企業のオンライン研修。そこで気づいた。
「リモートなら、いつでもどこでも仕事ができるんじゃ……？」
「コロナ禍だからこそ、新たな挑戦ができるんじゃ……？」
海外事例を取材し、日本に輸入する
コロナ禍で会社の経営についてじっくり考え、
海外の主権者教育をあらためて文献リサーチした。
日本は政治の授業（主権者教育やシティズンシップ教育）がヨーロッパに比べあまり受け入れられていない。
気づいたら、競合他社は主権者教育はお金にならないからと撤退していた。
私たちの会社、笑下村塾だけになった。
日本で政治の授業を根付かせる必要がある。
そのためには、海外での現場にもっと目を向けたい。
例えば、スウェーデンでは年間30億円、若者団体に税金で支援している。イギリスでは、市民団体がシティズンシップ教育の教材をたくさん作っていて、先生を支援する組織もある。ドイツでは、連邦政治教育センターという機関が副教材を作り超党派の議員の監査をうける仕組みがある。フランスでは、生徒代表が先生や保護者代表と対等に話す学校管理評議会という議会がある。
これらはほんの一例であるが、税金が使われていたり、政治的中立性を担保する仕組みがあったり、子どもたちを信じ、予算と権限が与えられたり、民間でも主権者教育が盛んに行われていたりする。
これらの本質的なところをしっかり見て学び、日本に馴染む形で輸入し、日本の主権者教育をアップデートしたい。
私の会社が倒れたら、日本では全国規模で主権者教育をやる民間団体はなくなるのか。それはダメだ。