川崎重工業、ZMP、TIS、ティアフォー、日本郵便、パナソニック、本田技研工業、楽天グループの8社は2月18日、「ロボットデリバリー協会」を発足したと発表した。自動配送ロボットを活用した配送サービスを普及させ、人々の生活の利便性向上を目指す。
昨今の宅配便の取扱個数の増加に伴う配送の担い手不足など、物流における社会課題を解決、生活の利便性を向上させる手段として、自動配送ロボットの活用が期待されている。
政府においても、民間主導によるロボットデリバリーサービスの社会実装を後押しすべく、低速、小型の自動配送ロボットが公道を走る際のルールを新たに定める動きがあるという。
こうした状況を受け、ロボットデリバリー協会では2022年を「ロボットデリバリー元年」と位置付け、行政機関や団体と連携して自動配送ロボットが公道を走行するための業界における自主的な安全基準の制定や、認証の仕組みづくりに取り組む。
具体的には、（1）ロボットデリバリーサービスの安全基準の制定と改訂、（2）ロボットデリバリーサービスの安全基準に基づく認証等の仕組みづくり、（3）ロボットデリバリーサービスに関係する行政機関や団体などとの連携、（4）ロボットデリバリーサービスに関する情報の収集と発信、の4つを主な活動とする。
これにより、利便性と安全性を備えたロボットデリバリーサービスの基盤構築と早期の社会実装を目指す。
なお、同協会に参画する企業は今後拡大するという。