テレビを見ていますと、自称専門家がかなりのデマをいまだに言っています。これは嘘を言ってると言うより情報のアップデートができていない。本日はいくつか取り上げて論破してみたいと思います。
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コロナはいまだインフルエンザよりずっと重症化する
これ、先日テレビで誰とは言いませんがおじいちゃんの先生が言っていました。
重症化の違いを見るには致死率で比較するのが一番です。
まずインフルエンザの致死率ですが厚労省のデータですと
海外では0.1%、日本では0.02~0.03%とワクチンが普及しているので致死率が低い。
イギリスのオミクロンの致死率は0.1%と報道されており、これならインフルエンザと同等だ。
日本のコロナの致死率は７月になってデルタ全盛でも致死率が急低下しました。
７月中旬にはだいたい高齢者の８割くらいが終わっていました。
このように６月と７月は致死率が0.6%→0.15%に低下。高齢者のワクチン接種が進んだからです。７月の段階でデルタの致死率は海外のインフルエンザと同程度になっています。
このあとのデータはまだ出ていませんが、９月の死者の40%が50代だったことを考えても全年代にワクチン接種が行われて相当に低下しているはずです。
※単純に死者数を新規陽性で割ると、死者数が少ないときは死者の多くがコロナが直接死因ではなくなっているのであまり意味がありません。↑の計算ではコロナが直接死ではないケースは省かれているはずです。
ですので、感染爆発している今でさえ
東京の重症者は４人（デルタのピークは297人）
大阪は２人（同286人）
沖縄は０人（139?/国基準かも）
ということですから、
コロナの致死率はいまだインフルよりずっと高いというのはデマ
といってもいいほどで、テレビに出てきて発言するのであればせめて厚労省のデータくらいは見て頂きたい。
オミクロンの致死率がデルタの1/3でも感染が５倍になれば重症が増える
まことしやかにいう医者が多すぎ。２点が論理破綻しています。
まずオミクロンの致死率がデルタの1/3なら、デルタの時はワクチンがなかったのだから国民の85%、高齢者の90%以上が接種済みのいまで1/3のわけがなかろう。同じ毒性でもワクチンで1/3くらいにはなっていないとワクチンの全否定。まるで反ワクチンである。実際、沖縄で対応している医者がテレビで「重症化率は相当低いので医療崩壊はありません」といっているのに関係ない専門家が煽る。
次に「デルタの５倍感染者が増えたら」ってどこの国でそんなことになったのだ？
まずは南アフリカ
デルタにはこのように130万人が感染したが、オミクロンは50万人ほどで一気に収束した。イギリスも似たようなモノ。瞬間速度が大きいのでたくさん感染したように見えるがすぐに収束するのでのべの陽性は多くない。フランスがやや多めだが、デルタの1.5倍くらいでピークに達した感じ。少なくともデルタの５倍感染した国など見当たらない。つまり
デルタの５倍も感染者が出た国がないのにその想定はデマ？
とも言えるのではないか。少なくともリスクの前提があまりに荒唐無稽である。喩えるにしても他国の例をちゃんと見てもらわないと、「致死率が0.01%でも１億人がかかったら1万人死ぬ」とかいくらでも言えてしまうではないか。
この喩えを正確にいうならば
「デルタの1/3の毒性でもワクチンでリスクはさらに1/3になっており1/9。デルタの最大２倍の陽性でも合計でデルタの1/5くらいで収まるから安心してください」というのが常識人だと思います。コロナのリスクをあり得ないくらい最大限に言って脅かすなら経済も最大限のリスクをとって脅かしてください。たぶん100万人くらい自殺しますよ。
いまだ若者から高齢者にうつすとかいってる分科会
報道の最後に必ず「若者の感染拡大の後に高齢者の拡大がある」とかいまだに言っていますが、これは根も葉もないデマです。
年代別に精査されている例を挙げます。
まずは東京。
コレを見て「若者のあとに高齢者が」とかいうの、頭がおかしくないですか。
逆に高齢者の後で子供に少し遅れて感染が広がります。高齢者から孫世代に伝達しています。
大阪の例では
感染拡大はまず高齢者から始まり、そのあと若者に伝達。高齢者は完全拡大すると引きこもるので増加率は低くなります。つまり着火しているのはウイルス放出量の多い高齢者です。
別にどの世代が悪いとかいう話では無い。日本では世代間の交わりがとくに高齢者と若者では切れている。感染症なのだから誰でも罹患するわけで「若者がけしからん」「若者は家にいろ」と専門家がなんの根拠もなく焚きつけるのはいいことではない。もし本当に若者の後に高齢者に感染が広がるなら証拠を見せて頂きたい。
専門家であっても、不確かな情報や、最大限で破天荒な予想数値などは社会にとって害でしかない。脅かしていれば被害は小さくなると思っているかもしれないが、経済的な被害と死者は大きくなる。本当に専門家ならデータの把握はきちんとして、事実と違うことを平気でいう習慣はもうやめてもらいたいし、そうした人はマスコミに出て欲しくない。
編集部より：この記事は永江一石氏のブログ「More Access,More Fun!」2022年1月11日の記事より転載させていただきました。