立憲民主党の泉健太代表が2021年12月28日にJ-CASTニュースのインタビューに応じ、自らが掲げる「政策立案型」「提案型」路線の意義を語った。
党代表として初めて臨んだ臨時国会では、岸田文雄首相は「聞く力」を掲げた。泉氏は「表面上はいくつか変わっていたところがある」と一定の評価をする一方で、「赤木ファイル」や文書交通費をめぐる問題では、「本質的な問題に入ると、いまだに『聞かない力』の方が強い」とも指摘した。
「提案型」の成果のひとつとして挙げたのが、政府が18歳以下への10万円相当の給付のうち、5万円をクーポン券で配ろうとしていた問題だ。野党の指摘で現金一括給付に方向転換したとして、「発議・発案をした野党の役割の大きさを知ってほしい」と訴えた。
ただ、これまでの批判先行型に比べて「迫力不足」「パンチ力を感じない」といった指摘もつきまとう。泉氏は「じゃあ、迫力を出してパンチを繰り出せば選挙に勝てたんですか？」と反論し、批判先行型は必ずしも支持に結びつかないとの見方を示した。一方で、「監視力が高いからこそ、問題点を明確にすることができて、提案ができる」とも。提案力と行政監視能力を両立させていきたい考えだ。（聞き手・構成：J-CASTニュース編集部 工藤博司）
「聞く力」は「多少発揮された部分もありますが…」
―― 代表として初めて臨んだ臨時国会でした。これまでは「話を聞かない」「話が噛み合わない」ことが多かった政権側ですが、岸田首相は「聞く力」を掲げています。聞いたことと聞かなかったことの両方があったと思いますが、いかがですか。やりづらくはありませんでしたか。
泉： 今回の総選挙は自民党、立憲民主党がともに議席を減らすという選挙でした。ですので、自民も立憲も、その結果を踏まえて方針を転換するという臨時国会だったと思います。自民も、これまでの強権的な政治から「聞く力」に転換し、我々も批判・追及というところから「政策立案型」に転換した、ということだったと思います。「聞く力」はどうだったかと言うと、多少発揮された部分もありますが、やはり本質的な問題に入ると、いまだに「聞かない力」の方が強いと認識しています。例えば、「赤木ファイル」問題の認諾という行為（編注：自殺した財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さんの妻・雅子さんは、真相解明のために国などを相手取って損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こしたが、国側は赤木さん側の請求を受け入れる『認諾』を表明し、訴訟は終結した）です。多くの国民が疑問を抱き、真相究明から遠のく認諾という行為に踏み切ったというのは、全く「聞く力」とは言えません。国土交通省のデータ書き換え問題では、確かに第三者委員会を作るという動きはありました。ですが、例えば文書通信費の問題で「聞く力」があるのかといえば…。立憲民主党が出した法案に野党各党も賛同をする中で、3点セット（日割、返納、使途公開）の実現が多くの国民の声であるにもかかわらず、自民党だけがそこに抵抗し、その総裁である岸田総裁はリーダーシップを発揮しようとしない。これでは「聞く力」を発揮したとは言えません。対中人権決議もそうです。野党各党は（党内）手続きを終えているが自民党は終えていないとか…。