18歳以下の子どもへの10万円給付で、現金とクーポン併用方式の根本問題が実務へ悪影響している。
10万円給付を5万円現金と5万円クーポンに分けるというのは、自民党と公明党の政治決定によるものだ。これは、現金なら消費に回らず貯蓄になるがクーポンではすべて消費になるとし、消費効果を狙ってクーポンという単純な思い込みから来ている。
現金給付で300億円、クーポン給付で1000億円の事務コスト
この種の議論は、これまで何度も話し合われてきた。内閣府の「地域振興券の消費喚起効果等について」によれば、現金でもクーポンでも消費喚起効果には大差ないので、単に間違って思い込んでいるだけだ。
しかも、現金給付で300億円、クーポン給付で1000億円の事務コストとなると、一度に10万円現金給付金なら1000億円が節約できる。誰でもそう思うだろう。実際、大阪市をはじめとし、多くの自治体でそうした声が出てきた。
これに対し、岸田文雄首相は2021年12月8日、国会で10万円現金給付も可能とし「地方自治体の意見を聞きつつ具体的な運用方法を検討していく」と表明した。
しかし、松野博一官房長官は同日午前、現金10万円一括給付について、「現金とクーポンはそれぞれ別の給付措置。（現金一括で）同時に支給することは想定していない」として消極的な姿勢だ。さらに、「地方自治体は政策的意義を理解する中で（クーポン分は）まずはクーポンを基本として検討いただきたい」と要請した。
松井一郎大阪市長は8日、全額現金ならクーポン分を財源措置しない可能性が、内閣府とのやり取りで示されたと説明した。一方、その後同日午後、磯﨑仁彦官房副長官は会見で「その内容については承知していない」とした。もし松井市長の発言内容が事実であれば、これは国による地方自治体への脅しにも近いやり方だ。