共同通信社
新型コロナウイルスの変異株・オミクロン株の世界的な感染の広がりを受け、日本へ到着する国際線の予約停止を国土交通省が航空会社に要請したのち数日後に撤回したことについて、岸田文雄首相は8日に開かれた臨時国会代表質問の答弁で「関係閣僚が集まった場で話は出ていない」と述べた。
国際線の新規予約停止をめぐっては、先月29日、国土交通省が、日本に到着する便の新規予約を12月末まで停止するよう航空会社に要請。しかし、年末の帰国を想定していた在外邦人らから不満の声が上がり、12月2日に要請を撤回した。
立憲民主党の泉健太代表は、8日の代表質問で「この日（先月29日）のお昼に国交大臣や法務大臣、外務大臣などと官邸で協議をされているが、そこでこの話は全く出なかったのか」と追及した。
これに対して岸田首相は「11月29日の関係閣僚が集まった場において、本邦に到着する航空便の新規予約停止の話は出ていない」と説明した。
新型コロナオミクロン株の水際対策に対する立憲民主党の泉代表の質問と岸田首相の回答は以下の通り。
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泉氏：オミクロン株の水際対策です。11月29日、国交省が航空会社に日本入国便の新規予約停止を要請し、その後撤回するという混乱がありました。総理、この日のお昼に国交大臣や法務大臣、外務大臣などと官邸で協議をされていると思いますが、そこでこの話は全く出なかったのでしょうか。真実をお答えいただきたいと思います。
そして提案があります。入国検疫はやはり抗原検査ではなく、精度の高いPCR検査を行うべきではないですか。改善を求めます。
さらに、入国者の隔離について提案いたします。現在、政府は隔離期間を、入国地域別に10日、6日、3日と分けていますが、世界での感染拡大を考えれば、全員の隔離期間は10日とすべきではないですか。隔離施設が足りないならどれほど足りないのか、ぜひ数字でお答えください。
岸田首相：水際対策についてお尋ねがありました。まずご指摘の11月29日の関係閣僚が集まった場において、本邦に到着する航空便の新規予約停止の話は出ておりません。
次に、空港検疫でのPCR検査の実施については、検査判明までの待機時間を短くする必要があることから、迅速に結果が判明し、PCR検査と一致率が高い抗原定量検査が、現時点では最も適していると考えています。抗原定量検査では判定が難しい場合には、追加的にPCR検査を行うなど適切に対応しております。
また入国者の隔離期間の設定については強い私権制限を伴うことに留意しつつ、医療専門家の意見も踏まえて、オミクロン株対応に限られた資源を集中させるといった観点からリスクに応じた対応が適切であると考えています。
