「定時後に仕事の連絡を絶つ」などの権利制定を雇用主に求める法改正が行われる

労働者がワーク・ライフ・バランスを確立し、就業時間以外の業務遂行を回避することを可能にする法改正が、カナダ・オンタリオ州で行われました。

Bill 27, Working for Workers Act, 2021 – Legislative Assembly of Ontario
https://www.ola.org/en/legislative-business/bills/parliament-42/session-2/bill-27#BK4

Ontario Passes the Working for Workers Act | Ontario Newsroom
https://news.ontario.ca/en/statement/1001242/ontario-passes-the-working-for-workers-act

Ontario proposes new law that would help people with their work-life balance | CTV News
https://toronto.ctvnews.ca/ontario-proposes-new-law-that-would-help-people-with-their-work-life-balance-1.5636960

オンタリオ州議会は、2000年に制定された雇用基準法を改正。25人以上の従業員を抱える雇用主に対し、「従業員が仕事から離れる」ということを尊重する社内ポリシーを作成し、書面とすることを義務づけました。「仕事から離れる」の定義とは、電話やメールなどの仕事に関連したコミュニケーションに従事しないことであり、「業務を遂行しない」ということと同義である、と記されています。

法改正を進めた労働・訓練・技能開発大臣のモンテ・マクノートン氏は「オンタリオ州は、人々が終わりのない仕事で燃え尽きてしまい、家族との時間が後回しになってしまうような州になるべきではありません。労働者には休憩を与える必要があります」と述べました。

しかし、弁護士のハワード・レビット氏は地元メディアに対し「既存の法律をなぞっただけに過ぎず、何を変えられるものでもありません。政府が自分たちをよく見せる『美徳シグナリング』を発したかっただけでしょう」と指摘。「私の法律事務所でも試しに時間外勤務をやめさせてみましたが、その間顧客は大きな危機を耐え忍んでいました。時間外勤務の停止の是非はビジネスの性質に依存します」「オンタリオ州では、残業法などの既存の法律で時間外勤務に手当が支払われるようになっています」と述べ、時間外勤務が今後も行われるであろうという見方を示しました。

今回、労働者がより良い賃金を求めて競合他社に転職することを防ぐ「競業避止義務」を設けることが禁じられるなど、複数の法改正が行われています。マクノートン氏は「この法律は、日々の生活や仕事を行うのに最適な場所であるという、オンタリオ州の世界的リーダーとしての地位を確固たるものにするものです」と述べました。