株式会社マネーフォワードは、バックオフィスサービス「マネーフォワード クラウド」シリーズにおける改正電子帳簿保存法に関する対応方針を発表した。具体的には、オンラインストレージサービス「マネーフォワード クラウドBox（クラウドBox）」に「証憑添付機能」が追加される。
改正電子帳簿保存法では、紙での保存が原則となっている国税関係の書類を、電子データで保存することを認めている。ここで示されている電子データとは、PCなどで作成した文書をそのまま保存する「電磁的記録による保存」、紙で受け取った書類をスキャナーで読み込み保存する「スキャナー保存」、インターネットを経由してデータをやり取りする「電子取引」の3つがある。
クラウドBoxは、ECサイトの領収書、メールで受領した請求書、スキャナーで電子化したデータ、「マネーフォワード クラウド請求」で作成した請求書、電子取引データなど、国税に必要なデータを保存するオンラインストレージだ。これらの書類にタイムスタンプを自動付与することで、改正電子帳簿保存法に適合した書類となる。なお、保存したファイルの削除はできるが、編集はできないようになっている。
この証憑添付機能が利用できるのは、「マネーフォワード クラウド会計」「マネーフォワード クラウド会計Plus」「マネーフォワード クラウド確定申告」。仕訳登録画面からデジタル化された請求書や領収書などがクラウドBoxにアップロードできる。なお、2021年中の機能追加が予定されている。
また、10月ごろには、マネーフォワード クラウドを利用していない人でも、クラウドBoxが無償で利用できるサービスも開始する。
マネーフォワードでは、クラウドBoxを無償で提供する理由について「今回の電帳法（電子帳簿保存法）の改正は要件の緩和だけではなく、紙に出力して保存することが禁止されるという強制力のある内容で、多くの事業者が対応を迫られている。弊社が提供するサービスをご利用でない方々に向けても、電子保存に対応いただけるよう単体での無償提供を行うことを決定した」としている。
