ZVC Japanは9月22日、「Zoomtopia 2021 日本特別セッション」をオンラインで開催し、Zoomが提供する最新機能などについても説明した。このなかで、クラウドPBXサービスのZoom Phoneを、日本市場において、パートナーを通じて一般販売することを新たに発表した。
今回のイベントは、米国時間の9月13日、14日の2日間、米本社がオンラインで開催したユーザーカンファレンス「Zoomtopia 2021」で発表された内容を、日本のユーザーやパートナーなどを対象に、要約し、日本語で紹介するもので、昨年に続いて2回目の開催となる。Zoomの事業方針のほか、Zoomを活用した日本の企業の活用事例や、Zoomtopia 2021で発表された最新機能なども紹介された。
Zoomtopia 2021のテーマは「The Imaginarium（ジ・イマジナリウム）」。ZVC Japanの佐賀文宣社長は、「『イマジナリウム』は造語。似たような言葉にプラネタリウムやアクアリウムがある。アリウムは、場所や空間という意味を持つ。惑星（プラネット）の空間（リウム）を示したものがプラネタリウム。イマジナリウムは、想像（イマジン）する空間（リウム）のことであり、今年のZoomtopia 2021は、Zoomが培った知識、経験を生かして、革新的な未来を想像し、創造する場所になる」と説明した。
2020年の日本におけるビジネスは前年比10倍、2021年はさらに2.5倍を計画
佐賀社長は、日本における事業展開について説明した。
「日本における2020年のビジネスは、前年比10倍となった。2021年は、そこから2.5倍のビジネスを計画している。ソリューションを提案する販売パートナーは、300社から600社以上となり、社員数は、65人から120人に増加し、年末までに160人の体制に増加させる。
これによって、サポートを充実させるための体制が整ってきた。MM総研の調査では、Web会議システムで最も利用する導入サービスで、Zoomのシェアが、35％から60％に拡大した」と、日本におけるビジネスが大きく成長していることを強調した。
ZVC Japanは、2019年に日本でオフィスを開設。それ以来、ビデオ会議のZoom Meetingの提供でビジネスを急拡大している。佐賀社長は「企業の業務に役立ててもらえるように、Zoom Meetingを活用したカスタマサクセスによる利用促進支援は、今後もZVC Japanの戦略の中心である」と位置づける。
現時点でも、日本におけるビジネスのほとんどを、Zoom Meetingと、そのオプションであるZoom Video Webinarsが占めるという。だが、今後は、オフィスに人が回帰する動きなどを捉えて、オフィスの会議室向けサービスのZoom Roomsのビジネスも強化する姿勢をみせる。
「オフィスに人が戻りはじめても、在宅勤務という選択肢は恒久的に活用されるだろう。安全にオフィスに戻ることができるようにするのと同時に、在宅勤務者とも共存できるハイブリッドワーク環境の整備が必要になる。そこにZoom Roomsが貢献できる。もっと積極的に提案をしていく」と述べた。
また、クラウドPBXサービスであるZoom Phoneを日本でも本格的に提供することを明らかにした。一部企業にはZVC Japanから直接販売を行っていた経緯があるが、2021年10月からは、販売パートナーを経由した展開を開始。2022年初めには、幅広いパートナーを通じて販売していく予定だ。現在、日本における同社ビジネスの7割をパートナー販売が占めており、この販売網を活用することで、Zoom Phoneの浸透を図る。
Zoom Phoneは、Zoomのプラットフォームに加えることができるクラウド型電話システムで、公衆電話回線を通じた受信、発信をサポート。既存の構内交換機（PBX）ソリューションからの置き換えが可能だ。企業が従来から使用していた電話番号を使い続けることができ、既存のPBXと連携したり、Zoom Phoneによる音声電話を、ワンクリックでZoom会議に切り替える機能なども提供する。
イベントプラットフォーム「Zoom Events」の日本展開への意欲も示す
さらに佐賀社長は、オンラインイベント開催前後に関わるワークフローもカバーするZoom Eventsについても言及。「Zoom Eventsは、今回のZoomtopia 2021で様々な機能強化が発表されたものであり、イベントの案内や、チケットの発行、課金、キャンセル時の返金、参加後のつながりなどにも利用できる。まだ、英語版だが、日本のお客様に、フルに利用していただくためには日本語化が必要である。日本でも展開していきたいサービスである」とした。
また、顧客接点の拡大に向けたZoom Video Engagement Centerや、日本における販売パートナーとのさらなる連携強化、24時間365日対応などの有料プレミアムサポートの準備、音響アセスメントをはじめとする設計や導入、運用に関するプロフェッショナルサービスの提供も準備をはじめているという。
佐賀社長は、「Zoomは、『Delivering Happiness』という文化を大切にしている。これを達成するために、誰もが、いろいろな場所で、毎日使えるプラットフォームになることを目指している」と述べ、「これを実現するためには、Zoomブランドでの提供だけにこだわるのではなく、様々な産業におけるサービスのなかに組み込んで使ってもらうことが大切である。ISV向けプログラムの確立や、開発者向けSDKの提供、APIの充実などについても、専任担当者を配置して、積極的に取り組む」とした。
加えて、次のようにセキュリティの強化もアピールした。「多くの人に利用されるようになると、セキュリティがより重要になる。脆弱性を早期に見つけるための体制強化、最新の暗号化技術の採用などを2020年10月までに終えた。世界19カ所のデータセンターのうち、2つが日本（東京、大阪）にある。日本のお客様に安全に使ってもらえる環境も構築している。利用するサーバーや参加者の国を制限する機能も追加した。金融機関向けの安全基準であるFISCへの対応が完了しているほか、ISMAPへの対応も進めている」。
講演の最後に、佐賀社長は「オフィスワーカーのためのキラーアプリケーションを提供する企業から、企業の現場や学校、病院での利用、地方自治体が住民サービスに利用するといった用途も想定し、広く必要なプラットフォームになることを目指す」と語った。
米ZoomのユアンCEOはリアルタイム翻訳等へも言及、日本のユーザーの声を求める
米Zoom Video Communicationsのエリック・ユアンCEOは、日本特別セッションにライブで参加。ZVC Japanの佐賀社長が質問をするかたちで進行し、日本市場に向けた取り組みについて答えた。
ユアンCEOは、「かつて横浜に住んだこともあり、日本は大好きな国である。東京オリンピックには行けなかったのは残念だった。コロナ収束後、必ず日本に行きたい」などと述べ、「2018年に日本でビジネスをスタートした際には、数億円のビジネス規模であったが、2020年はそこから20倍以上に伸び、100億円を超えた。当初は欧米市場に比べて成長率が低かったが、いまでは最も成長している国のひとつになっており、Zoomへのビジター数は、米国、インドに続いて、世界で3番目になっている。日本では、まだ成長の余地があり、とくに大企業では伸びしろがあると考えている」と、日本市場における成長への期待を述べた。
Zoomtopia 2021で発表されたZoom対応アプリやZoom Eventsの日本語化については、「新たなサービスや新たな機能は、ローカリゼーションが必要である。すでに日本語化の作業を開始している」とコメント。2021年6月に買収したリアルタイム言語翻訳技術開発の独Kitesの買収についても、「日本語にも対応していく」と明言した。
さらに、今後のZoomの方向性については、次のように語り、言語の壁を越えたコミュニケーションの可能性にも言及した。「Zoomは10年目を迎えたが、この間、ビデオ会議に関するアプリケーションを開発し、市場に評価されてきた。今後はプラットフォームの会社にならなくてはいけない。Web会議だけでなく、Zoom Events、Zoom Video Webinars、Zoom Room、Zoom Chatなどを強化し、これらを提供するプラットフォームの役割を担うことになる。また、リアルタイムの言語翻訳機能を提供したりといった進化のほかに、私の感情が伝わったり、ワンクリックだけで、お茶を一緒に楽しめるような世界を、テクノロジーによって提供したい。10年後には、Zoomのソリューションが、物理的なコミュニケーションよりも、優れたものとなるようにしたいと考えている」。
最後に、日本のユーザーに向けたメッセージを送り、フィードバックを求めた。いわく「日本のユーザー、パートナーのためにあらゆることをしたいと考えている。毎年400以上の機能を提供しているが、これらのほとんどの機能はユーザーからのフィードバックをもとに開発したものである。今後も、どんな機能が欲しいのか、改善すべき機能はなにかなど、Zoomに様々な声を聞かせてほしい。Zoomの企業価値はケアすることにある。Zoomは、日本のユーザー、パートナーを大切にしており、これからも満足してもらえるものを届けたい」。
