Microsoftは米国時間9月16日、生産性ソフトウェア「Office」の新しい永続ライセンス版「Office LTSC（Long Term Servicing Channel）」を、法人や政府機関向けにリリースしたと発表した。個人向けの「Office 2021」は、「Windows 11」と同じ10月5日に提供開始するという。
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Microsoftは以前、サブスクリプション版である「Microsoft 365」に重点を置いていることに変わりはないが、クラウドに移行する準備が整っていないユーザーのために、1回限りの購入モデルとなるOffice LTSCとOffice 2021をリリースする予定だとしていた。
同社によると、Office LTSCにはアクセシビリティー機能の改良と「Word」「Excel」「PowerPoint」にわたる性能改善のほか、各種アプリにわたってダークモードがサポートされるなどの視覚的な改良が加えられているという。この製品は組織全体ではなく、製造フロアのインターネットに接続されていないプロセス制御端末など、特殊な状況を対象としている。
個人向けのOffice 2021について、Microsoftはまだ価格情報を発表していない。
同社が2月に公開したFAQによると、両バージョンのOfficeは「Windows」と「Mac」でサポートされ、「OneNote」アプリが付属する。また、32ビット版と64ビット版の両方が提供される。サポート期間は5年間だ。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
