ドイツ政府は、スマートフォンの寿命が2〜3年という見方を終わらせることを目指し、メーカーに7年間の予備部品とセキュリティアップデートの提供を義務付ける厳しい環境規制を求めている。
これによりスマートフォン市場が激変し、今後登場する「iPhone」や「Android」搭載スマートフォンの販売に大きく影響する可能性がある。
欧州連合（EU）の政策執行機関である欧州委員会は、メーカーがスマートフォンのソフトウェアアップデートと予備部品を5年間（タブレットの予備部品は6年間）提供することを提案しているが、ドイツ政府はさらに長い期間を求める意向だと、Heise Onlineが報じた。
ドイツは欧州委員会に対し、スマートフォンとタブレットの両方について、アップデートと予備部品それぞれのサポート期間を7年に延ばすよう望んでいる。さらに、こうした予備部品は「合理的な価格」で入手できるべきで、メーカーには予備部品の価格を公表すること、その価格を上げないようすること、予備部品が迅速に入手できるようにすることを義務付けるよう求めるという。
ドイツはまた、欧州委員会の厳しい環境配慮設計（エコデザイン）規則の計画も支持している。この規則には、エネルギー消費効率などを示すエネルギーラベルを適用し、耐用年数の長いバッテリーの普及を促進することや、スマートフォンやタブレットの修理可能性スコアの表示などが含まれる。
容易に想像できることだが、メーカー各社はそうした規制が行き過ぎだと感じているようだ。
Apple、サムスン、華為技術（ファーウェイ）ら大手が加盟する欧州の業界団体DIGITALEUROPEは、セキュリティアップデートは3年、OSのアップデートは2年で十分だと主張している。
また、同団体によると、メーカー各社は、最近のデバイスで最も故障の可能性が高いバッテリーやディスプレイの予備部品を提供すれば十分で、他の部品については「滅多に故障しない」ので入手できるようにする必要はないという。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
