クックパッドは8月24日、食に関わるメーカーの抱える課題解決をサポートする新事業「クックパッド・アライアンス」を開始したと発表した。
クックパッド・アライアンスは、同社が持つ多様なデータやノウハウを活用し、食品および、料理関連メーカーの課題解決を支援するマーケティングソリューションサービス。
クックパッドのユーザー月間約5800万人の利用動向など、内食ビックデータの活用をはじめ、広告事業を通じて培ったノウハウ・小売企業とのネットワークなどを活用。売上拡大に必要不可欠な商品開発をはじめ、バリューチェーンの上流から下流まで多角的に事業をサポートするという。
初期支援先企業として、下園薩男商店（鹿児島県）、とかち製菓（北海道）、中野産業（香川県）、波里（栃木県）、和橋商店ホールディングス（新潟県）、ワンダーシェフ（大阪府）の6社と提携。二ーズ調査から新商品開発、販促、販路拡大、顧客獲得まで、多角的に事業を支援していく。
長引く新型コロナウイルス感染拡大の影響により、個人消費が落ち込んでいる。内閣府が発表する消費動向指数では、2020年4月に大幅に低下し、その後持ち直しの動きはあるものの、依然として感染症流行前の水準には回復していない。
特に、BtoCの中小企業・小規模事業者は消費動向の影響を受けやすく、食品製造業の99.5％を構成する中小企業・小規模事業者の経営環境は厳しい状況にある。
また、中小企業庁によると、中小企業の付加価値の創出に向けた競争戦略として、特定のターゲットを対象に価格以外の点で差別化した製品やサービスを提供する「差別化集中戦略」を採る企業が多く、製造業では過半数の59.7％となっている。
しかし、商材や販路、マーケティングに必要なデータの蓄積・ノウハウなどが乏しいため、良い製品やサービスがあっても適切なターゲットを選定しにくい、ターゲットへのアプローチ方法が限られる、認知されにくい、ファンを獲得しにくいなどの課題もある。
そこで同社は、クックパッドの利用動向や、食に関するトレンドを発信するオウンドメディアの反響、広告事業を通じて構築した小売・流通企業とのネットワーク、生鮮食品EC「クックパッドマート」の販売チャネルなどを生かしクックパッド・アライアンスを開始する。
これにより、市場にあまり認知されていない良質な商品を普及させ、生活者の料理における選択肢を増やし、同社のミッションである「毎日の料理を楽しみにする」の実現を目指すとしている。