巨額インフラ法案の「暗号資産取引のブローカー」の定義について業界から懸念の声、上院議員らが修正案を提出

アメリカのジョー・バイデン大統領が2021年3月に提案したインフラ投資計画法案の審議が7月から行われる中、法案に記された「暗号資産取引のブローカー」の定義について懸念の声が上がっています。そんな声に対応して、3人の上院議員グループが「『ブローカー』という用語の定義を制限し、暗号資産のマイナーやソフトウェア開発者などを除外する」という修正案を提出しました。

Senators propose exclusion of miners, software developers in infrastructure bill’s crypto ‘broker’ definition
https://www.theblockcrypto.com/linked/113562/us-senate-crypto-tax-amendment-congress

Cryptocurrency reporting requirement in infrastructure bill sees potential changes
https://www.cyberscoop.com/wyden-toomey-cryptocurrency/

Senators file crypto broker amendment to infrastructure bill after industry backlash
https://www.cnbc.com/2021/08/04/senators-file-crypto-broker-amendment-to-infrastructure-bill-after-industry-backlash.html

インフラ投資計画法案はバイデン大統領の最優先課題の1つといわれており、すでに承認された歳出項目に今後5年間の新規歳出を含めた総額は1兆ドル(約110兆円)を超え、アメリカ国内のインフラ投資予算としては過去数十年で最大になるとのこと。この法案には経済基盤強化の一環として暗号資産企業からの税金徴収を強化する項目も含まれており、暗号資産取引における「ブローカー」が、内国歳入庁に対してユーザーの情報を報告する義務を負うことが定められています。

この法案では、ブローカーの定義が「他人に代わって、責任を持って定期的にデジタル資産の転送サービスに従事する人物」とされていますが、業界関係者はこの定義について懸念を表明しています。ブローカーの定義に含まれる範囲が広すぎるため、捉え方によっては暗号資産の取引所だけでなく、暗号資産の採掘を行うマイナーや関連サービスのソフトウェア開発者も含まれてしまうとのこと。

「暗号資産取引のブローカーに全ユーザーの個人情報の提出を義務づける可能性のある草案」がアメリカで提出される – GIGAZINE

そこで民主党のロン・ワイデン上院議員や、共和党のパット・トゥーミー上院議員およびシンシア・ルミス上院議員らのグループは、8月4日にブローカーの定義を制限する修正案を提出しました。新たな修正案では、ブローカーという用語から暗号資産のマイナー、取引に関連するノードやネットワークの管理を行うバリデータ、ソフトウェアおよびハードウェアの開発者、取引に利用されるプロトコルの開発者を除くことが保証されています。

トゥーミー上院議員はニュースメディアのCNBCに対し、「私たちの修正案はブローカーの定義を明確にすることで、金融仲介業者ではないマイナー・ネットワーク検証者・その他のサービスプロバイダーが、インフラ投資計画法案で指定された報告要件の対象ではなくなります。彼らの多くは、内国歳入庁に税務情報を提出するために必要な個人識別情報さえ持っていません」と語りました。

今回の修正案について、暗号資産の業界団体であるBlockchain Associationや非営利団体のCoin Center、暗号資産取引所のCoinbase、暗号資産に積極的な投資を行っているモバイル決済サービスのSquare、ベンチャーキャピタルのRibbit Capitalは、共同声明で修正案を支持すると発表。「暗号資産の開発や金融革新は、雇用創出やGDPの増加を通じてアメリカ経済と国民に大きな影響を及ぼす可能性を秘めています。一般市民の参加やパブリックコメントなしに、壊滅的な可能性がある法律の対象にするべきではありません」と述べました。

また、電子フロンティア財団のチーフプログラムオフィサーであるレイニー・ライトマン氏も、「この修正案は法案の重大な問題のいくつかに対処する上で役立つと考えており、議会にそれを採用するよう要請します」とコメントし、修正案への支持を表明しています。