いよいよ新型コロナの感染拡大が止まることなく、医療崩壊間際です。
そのため菅政権は、自宅療養を言い出し始めました。
「政府の方針急転、命に直結する問題 自宅療養どこまで」（朝日新聞2021年8月4日）
死亡者数は減少しているものの、重傷患者数は減っていないという指摘もあります。
「1年前とは違う“重症”の現実 感染症専門医が第5波に警鐘」（毎日新聞2021年7月31日）
「ほかにも高濃度の酸素を必要とする人は多い。この1年半、治療法が変化し、人工呼吸器ではなく鼻から酸素を送り込む「ネーザルハイフロー」という呼吸療法を使うケースが増えた。これを使う人は、重症者にカウントされないが、酸素が足りずに身動きもとれない状況にある。重症者と同じように苦しんでいる人が、重症者の何倍も存在する。1年前と同じ感覚で重症者数だけを見て、「少ない」と言うのは状況の過小評価になる。」
自宅療養中にお亡くなりなった方も少なくないわけで、容体が急変してしまった場合、手遅れになったらこれほど悲惨なことはありません。
菅政権の行っている対策はあまりに無責任です。
2021年7月31日撮影
ところでこれに対して与党議員からも反発が出ているそうです。
「「自宅療養」政府方針、与党も自治体も批判 公明「中等症ケアを」」（毎日新聞2021年8月3日）
「自民党の二階俊博幹事長と公明党の石井啓一幹事長の会談では、石井氏が政府方針について「中等症患者は治療してもらえないのではないかと不安を抱く」と懸念を示し、政府に丁寧な説明を求める方針を確認した。
自民党の世耕弘成参院幹事長は記者会見で「決して重症者しか入院させないというわけではない。重症になる蓋然（がいぜん）性の高い方をしっかり入院させる」と火消しに躍起になった。与党幹部は「政府は発信が下手だ。与党でフォローしなければ」と語る。」
公明党の姿勢は与党であたりという立場から、しかし、特定支持層から反発を受けないためのいつものパフォーマンスです。はっきりいってどうでもいいです。
自民党議員らの対応は無責任さは菅政権と同様です。
結局、菅政権を守るという観点しかなく、これは説明で済むレベルの問題ではないからです。
だいたいが東京オリンピック開催にも何も言えなかった自民党や公明党の議員が今さら、こんなレベルのことを言っているようでは無責任そのものです。
医療は崩壊したという現実の前に、まず菅総理は国民の前に謝罪すべきです。