水漏れや鍵の修理でのトラブル急増を受け、被害者を支援する弁護士8人がグーグル社に対し、事態改善を求める申入書を送付していたことが分かった。
悪徳事業者の多くは、「リスティング（検索連動型）広告」と呼ばれる仕組みを通じて集客しているといい、審査の厳格化などを求めている。
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「検索汚染」対策が急務（写真：AFP/アフロ）
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リスティング広告のイメージ
「見積もり無料」と宣伝→実は有料
トイレ、水漏れ、冷暖房設備の修理、鍵交換、害虫駆除――。暮らしのトラブルをめぐり、高額請求をされたり、杜撰な対応をされたりといった「レスキュー商法」が後を絶たない。
国民生活センターによれば、13年度には1787件の相談が寄せられ、以降は1871件、2081件、2390件、2763件、3386件、3771件と右肩上がりで推移する。20年度は5880件と急増し、今年度は7月11日時点ですでに1279件を数える。
相談情報部の担当者は、「最近では、インターネット広告を入り口としたトラブルの相談が増えています。昨年度は相談数の約4割が該当しました。今年度は5割に迫る勢いです」と話す。
具体的には、次のような被害が報告されている。
「『見積もり無料』の広告を見て蛇口の水漏れを確認してもらうと、50 万円の見積書を提示された。その日中に要否を判断するよう迫られ、断ったところ、勝手に蛇口を取り外した作業費として2万円を請求された」
「ネズミ駆除を依頼して、業者から口頭で『見積もり金額は40万円だが、実際にやってみないと正確な代金はわからない』と言われた。契約書を取り交わさずに、作業後に請求された50万円を支払ったものの、完全に駆除できていなかったことが判明した」
「鍵を紛失してしまい、インターネットで『地元の鍵業者』と検索して一番上に表示された業者に電話をした。自宅に来た作業員からは『特殊な鍵なので５万円かかる』と伝えられた。しかし、別の業者にも依頼すると2万円で済んだ」
