3日前に、ニューヨークタイムズがメッセージングプラットフォームTelegramにウクライナ情勢に特化したチャンネルを開設したというので、早速、当方も開きました。何せ、NYTはウクライナとその周辺国に「数十人」もの記者、カメラマン、ビデオグラファーを配置していて、その最新情報をTelegramから流すというのですから、これはセットするしかない！
スマホアプリとMacコンピューターの同期にちょっと手間取りましたが、とにかく受信、OK。ついでに、ウクライナのゼレンスキー大統領のものとウクライナのデジタルメディア、キエフ・インディペンデントのチャンネルも登録しました。
それ以来、スマホからは着信を知らせる「ピン、ピン」という音が絶えません。特に、今朝からは、ロシアのキエフ空爆が激化したせいでしょうか、そのチャット機能を使って「キエフをまっ平にするつもりか！」などという悲痛な叫びが絶え間なく流れてきました。
その折々にベレンスキー大統領のビデオも登場、「ロシアとの交渉における私の方針は明確だ。戦争終結、安全保障、主権、領土の回復、わが国への真の保証、わが国の真の保護だ」などとする演説が流れます。それを、戦火の中で150万人万人もが見ていました。
また、ベレンスキー大統領は、英国、カナダに続いて、昨日は米連邦議会向けにビデオリンクを使って力強く演説したとのことで、NYTによると、バイデン大統領は、「彼の演説には説得力があった」と感想を述べたそうです。
しかし、ベレンスキー大統領が繰り返し求めたウクライナ上空の飛行禁止区域の設定については、従来通り、ロシアとの直接紛争になりかねないことから、踏み込むことはありませんでした。
それはまあ、戦争に巻き込まれたくないアメリカ国民の思いでもあるのだろうと思っていましたら、意外なデータに出会いました。「グローバルリーダー向けの実用的なインテリジェントサイト」を標榜するMORNING CONSULTによる最新のものです。
米国の有権者に、＜NATOがウクライナ上空に飛行禁止区域を設定することは、NATOとロシアの戦争のリスクを高める可能性があることを承知で支持するかどうか＞を尋ねたところ、ほぼ半数（49%)が、「強く」または「ある程度」支持する、と回答しているのです。
どのような問題でも、党派色が色濃く出て、分断傾向が強まっている近年の傾向にも関わらず、この問題ではほぼ一致しました。民主党支持者が49%、共和党支持者で52%だったのです。反対も「ある程度」と「強く」の合計は全体で26%止まりでした。
ロシアの無法で非人道的なウクライナ侵攻に、アメリカの国民がいかに憤っているかを示すものでしょう。もちろん、第三次世界大戦に繋がりかねない飛行禁止区域の設定に、バイデン大統領がこうした国民感情だけで動くわけにはいかないのは承知です。しかし、ロシア国民も、実情を知れば、アメリカ国民と同じだろうにと思うと、なんとももどかしい気持ちでいっぱいです。
