現実を直視すべき…。
いまなにかと話題のAI。世の中を便利にし、テクノロジーの向上にも寄与していると歓迎する半面、その脅威に警鐘を鳴らす人たちは少なくありません。2024年がスタートした現在、その最前線がうかがえるニュースが流れています。
仕事を奪われるのはしかたない？
世界の経営トップが集うダボス会議でも、AIは大きなテーマとなりました。Google（グーグル）のAI開発の要となってきた｢DeepMind｣創設に携わったMustafa Suleyman氏は、ダボス会議の場でインタビュー出演。歯に衣着せず、AIは｢根本的に労働力に代わるツールだ｣と発言しています。
明らかにAIが得意とする分野の職業が存在します。その分野で働く人の雇用を守らなければならない。それはもちろんのことですけど、ダボス会議に現われたトップクラスの経営陣の最大の関心事は、人件費の圧縮という事実。人間の労働者とは異なり、AIなら福利厚生費など一切不要でしょう。休暇を要求したり、賃上げを交渉してくることもありません。
経営陣の目からすると、AIを自由自在に操れるエキスパートのような人材を少数雇用。あとは、その人たちに、数々の最新AIツールで仕事をしてもらえば、大幅に従業員数を減らせてよいとの本音が見え隠れしたんだとか。そこまでAIは脅威でないという限界説もあったりしますが、これからそれだって変わっていくかもしれませんよね。
軍事利用は避けられない現実
なお今年に入ってBloombergは、あのChatGPTを開発したOpenAIの気になる動向を報じました。実はOpenAIは、開発技術の軍事利用から距離を置く姿勢を見せてきた経緯があります。ところが、どうやら米国防総省との契約を請け負い、新たなサイバーセキュリティツールの開発に挑んでいると判明。
いったいOpenAIが、どのような軍事ツールの開発に関与していくのか？ その詳細は謎のままです。でも、もはやきれいごとを並べたて、AIの軍事利用を倫理的にストップしたままにするだなんて不可能なのでしょう。そもそも多くのAI企業が、先を争って、軍需産業に向けて自社の技術を売り込んでいるのが現実です。
ただし、AIの軍事利用の行く末は不透明なかぎり。これが終わりの始まりでなければよいのですが。
Source: Bloomberg
