トランスジェンダー職員の女性トイレの使用制限は違法と最高裁判決

経済産業省に勤務する戸籍上は男性のトランスジェンダーの50代の職員が、職場の女性用トイレの使用を制限されていることが不当だとして国を訴えた裁判で、最高裁判所はトイレの使用を制限していた国の対応は違法だとする判断を示しました。

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LGBT法案が女性を危険に晒したと非難する声が多く上がっています。

性自認によって女子トイレに入ろうとする男性が現れるのではと危惧する声も。

制限を「適法」とした2審判決を破棄し、制限を行った国の対応は「違法」とする判断を示しました。

性的少数者の職場環境を巡る最高裁判決は初めてで今後どのような影響が出てくるのか注目が集まります。

条件付きの話であり、原告は性同一性障害と診断されています。ただし、この判決によって性自認だけで女性トイレの使用が容認されるべきではないという指摘も。

最高裁がお墨付きを与えてしまったことで今後どのような影響が出てくるのでしょうか。

しかし、性自認が女性の人の女子トイレの使用を制限するのは難しいという現実もあります。

エマニュエル駐日米大使は今回の判決も”成果”として本国に報告するのでしょうか。