「Peppol」の概要。Peppolのネットワークに接続すると、業界や会計システムが異なっていても請求書などのデジタルデータをやり取りできる
弥生株式会社は6月22日、日本における「Peppol（ペポル）」の管理局（Japan Peppol Authority）であるデジタル庁から、「Peppol Service Provider」として認定されたと発表した。
Peppolは、デジタル化された文書をインターネット上でやり取りするための国際規格。利用するには各社が提供しているアクセスポイントに接続する必要がある。このアクセスポイントは相互接続されており、文書のフォーマットなどが定められている。
日本では、このPeppolをベースにインボイス制度（適格請求書等保存方式）に対応した標準規格「JP PINT（Peppol BIS Standard Invoice JP PINT）」が制定された。
弥生は、今年10月にスタートするインボイス制度に合わせて、証憑をデジタルデータとしてクラウドで一元管理するサービス「スマート証憑管理」を軸にPeppolに対応する。
スマート証憑管理は、インボイス制度と電子帳簿保存法にも対応。仕入れ先から受け取った納品書／領収書／請求書／デジタルインボイスを保存・管理でき、社内の会計システムや商取引システムとも連携できる。
「スマート証憑管理」の概略図。各種証憑はスマート証憑管理で保存・管理し、必要に応じて取り出せる。さらに会計システムや商取引システムとも連携できる
