ヤマトホールディングス、ヤマト運輸、日本郵政、日本郵便の4社は6月19日、物流をめぐる各種社会課題の解決に貢献し、持続可能な物流サービスを推進していくための協業に関する基本合意書を締結したと発表した。ヤマト運輸が取り扱う「クロネコDM便」「ネコポス」などを終了するとしている。
協業では、各社の経営資源を有効活用することで、顧客の利便性向上に資する輸送サービスの構築と事業成長を図っていくという。また、相互のネットワークやリソースを共同で活用することで、物流業界が抱える「2024年問題」（トラックドライバー不足など）の緩和や、環境問題（カーボンニュートラル）への貢献といった社会課題の解決を目指す。
具体的には、メール便領域では、ヤマト運輸が取り扱うクロネコDM便のサービスを2024年1月31日に終了。また、日本郵便の「ゆうメール」を活用した新サービス「クロネコゆうメール」（仮称）を開始する。ヤマト運輸が預かった荷物を、日本郵便の引受地域区分局に差し出し、日本郵便の配送網で配達するとしている。
小型薄物荷物領域では、ヤマト運輸が取り扱う「ネコポス」のサービスを2023年10月から順次終了。また、日本郵便の「ゆうパケット」を活用した新サービス「クロネコゆうパケット」（仮称）を開始する。ヤマト運輸が預かった荷物を、日本郵便の引受地域区分局に差し出し、日本郵便の配送網で配達する。2024年度末を目途に、全ての地域で新サービスが利用できるようになる予定だ。
