就活生向けの就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートが、同社が携わった大学主催の就活生向けセミナーなどで「サクラ行為」を行っていたと、4日付朝日新聞が報じた。オンラインセミナーで同社社員が学生の身分を偽って質問し、申し込みへ誘導するといった行為が常態化していたという。SNS上で拡散されている社内チャットツール「Teams」での同社社員同士でのやりとりには
「自分の質問に、自分で答えるのが辛すぎた」
「動物園を見事に手懐けていて素晴らしい」
「サクラ仕込んで、申し込みの質問させる→再度申込の説明実施」
といった文面も確認される。問題行為を行っていたのは「リクナビ」の担当部署である大学支援推進部（現・学生キャリア支援推進部）とみられ、企業倫理が問われる。
国内でもっともメジャーな就活生向け情報サイトのひとつである「リクナビ」。掲載社数は上場大企業から中小・ベンチャー企業まで1万8000以上、会員登録数は70万を超える国内トップクラスを誇り、「まずはリクナビとリクナビへの登録から始める」というのは就活生の常識となっている。リクナビといえば2019年の辞退率販売事件が記憶に新しい。リクルートキャリア（当時）は顧客企業から就活生の個人情報を入手し、当該就活生のリクナビ閲覧履歴などに基づき内定辞退率を計算。そのデータを本人に無断で顧客企業に販売していた。これを受け同社は厚生労働省から職業安定法に基づく行政指導を受けた。
そして今回新たに発覚したサクラ問題。SNS上に流出した社内チャットツールでのやりとりには、
「適度に危機感を煽りつつ終始学生に寄り添いチアアップする姿勢を維持し信頼を得る・全日程予約を連呼」
「申込方法に関する質問が来たテイで演技し『申込に関する質問ありがとうございます もう一度一緒に申込してみましょう！』と質疑応答時間中に複数回ブロードキャスト実施」
「●●がやってくれたサクラ内容を型化して共有会しよう」
という文言もみられ、積極的にサクラ行為に手を染めている様子がうかがえる。
背景にリクナビの凋落か
リクルート関係者はいう。
「バレないようにこっそりやっていたというより、上長の指示の下で積極的、大々的にやっていた。担当部署としては、来年以降も継続的に大学から発注してもらうために目に見える成果を上げる必要があるため、営業活動の一環として疑問や罪悪感などは感じずやっていた模様。もともとウチの会社はゴリゴリの営業力の会社で成果主義なので、受注積み上げのために猪突猛進で突き進むことが美徳とされる社風がある。今回の件も『法的には問題ない範囲』という整理で、止める者が誰もいなかったのだろう」
2000～2010年代はリクナビとマイナビは就職サイトとしては圧倒的な地位を誇っていたが、ここ数年は掲載社数・登録者数ともにマイナビがリクナビを大きく上回り、昨年3月にHR総研と楽天みん就が行った「2022年卒学生の就職活動動向調査」の「もっともよく活用する就職サイト（理系）」という項目では、マイナビ（41％）、ONE CAREER（14％）に次いでリクナビは3位の13％にとどまっている。別の人材サービス会社関係者はいう。
「『就職サイトといえばリクナビ』という時代が長きにおよんだが、最大規模を誇るマイナビや、きめ細かいサービスが受けて存在感が高まりつつあるONE CAREERに対し、総花的なリクナビの凋落は否めない。企業や大学が就活サイトを利用する際に、自社のニーズに合致するかどうかという基準で選ぶのに加え、『とりあえず一番規模の大きなところを使っておこう』となりがち。結果としてリクナビ離れがますます進むことになるが、今回のサクラ行為の背景には、そうした現状へのリクナビ側の焦りもあったのでは。
それにしても、社内チャットのやりとりを見る限り、当のリクルート社員たちにサクラ行為に対する躊躇や戸惑いがまったくないばかりか、組織ぐるみで前のめりでやっているところが驚き。リクルートらしいといえば、それまでだが、コンプラが緩すぎという印象」
当サイトはリクルートに見解を問い合わせ中だが、回答があり次第、追記する。
（文＝Business Journal編集部）