今年第１四半期、世界の中央銀行による人民元の利用は過去最高水準となった。ブルームバーグによれば、今年３月、中国の輸出入決済における人民元の比率（４８％）が初めて米ドル（４７％）を上回った。人民元決済が最も増えているのはエネルギー大国ロシアとの貿易だ。西側諸国の制裁により、国際金融決済網「国際銀行間通信協会（SWIFT）」から排除されたロシアは、中国が構築した「人民元国際決済システム（CIPS）」を利用するようになった。ロシア中央銀行は４月上旬、「昨年のロシアの輸入決済の人民元のシェアが前年の４％から２３％に急上昇した。今年もその比率は上昇している」と明らかにしている。
ロシアからの原油輸入の全量が人民元で決済されている（５月１４日付ロイター）。今年５月、人民元建てで購入したアラブ首長国連邦（UAE）産LNGが広東省の港に届いた。 エネルギー取引の分野で人民元の存在感が着実に大きくなりつつある。
人民元決済の拡大は目を見張るものがあるが、国際貿易決済に占める人民元の存在はドルの足元に及ばない。SWIFTによれば、今年２月時点のドルのシェアは８４％であるのに対し、人民元のシェアは前年の２倍以上になったものの、４．５％にとどまっている。だが、米国は中国の動きに神経を尖らせるようになっている。エネルギー取引で人民元決済が進めば、基軸通貨ドルの礎を築いたとされる「ペトロダラー」体制にひびが入りかねないからだ。
ペトロダラー体制は、１９７４年１０月に当時のキッシンジャー国務長官がサウジアラビアを訪問し、同国との間で「王家の保護を約束する見返りに原油輸出をすべてドル建てで行う」との合意を成立させたことに始まる。３年前の７１年８月にニクソン政権はドルと金の交換を停止し、その後のドルの為替相場の下落に直面したため、金の代わりに原油をアンカー（最後の支え）にすることでドルの価値安定を図ろうとした。
だが、ドルが本当の意味での基軸通貨になったのは冷戦終結以降のことだ。米国は歴史上初めて「世界の警察官」となり、エネルギーをはじめ世界の貿易全体の安全を保障してくれる存在となった。現在の国際通貨体制は米国への信頼がドルの価値を支えるという「米ドル本位制」にほかならない。かつての金と同じ役割を担うようになったドルは究極の価値保蔵手段となり、米国とは友好関係にあるとはいえない国々にもドルは外貨準備の対象として選好されてきた。
世界の外貨準備に占めるドルの割合は２００１年に７割を超えたが、米国政府がドルを制裁の手段として利用するようになったが災いして、直近の比率は６割弱にまで低下した。 ウクライナを侵攻したロシアに対する制裁でドルの価値は再び毀損した。米国が主導する形でロシア中央銀行が保有するドル建てやユーロ建ての外貨準備３０００億ドル（約３９兆円）分を引き出せなくしたことから、国際社会は改めて「ドルを外貨準備で保有することはリスクが高い」と痛感する結果となった。
サウジと中国
特に、多額の原油売却代金をドルで保有するサウジにとって、ロシアに対する米国の制裁は「対岸の火事」ではなかった。バイデン政権は人権問題などでサウジに厳しい姿勢で臨んでおり、サウジ王室が「明日は我が身」と考えても不思議ではない。昨年１２月にサウジを訪問した中国の習近平国家主席は、同国との間で包括的戦略パートナーシップ協定を締結させ、中国輸出入銀行はサウジアラビア国立銀行に対して人民元建ての融資協力を開始している。
なかでも世界の注目を集めたのは、中国側が「サウジからの原油輸入を人民元で決済したい」と提案したことだ。サウジと世界最大の原油輸入国である中国が人民元建てで取引を始めれば、ペトロダラー体制にとって一大事だ。中国は今年３月、自らの仲介でサウジアラビアとイランの外交関係を回復させるなど、中東地域で米国に代わって影響力を行使するようになっている。
だが、サウジが原油取引を人民元で決済するつもりはないようだ。サウジ政府は１９８１年５月以来、通貨リアルをドルにペッグしており（１ドル＝３．６５リアル）、変動相場制を採用しているロシアのように決済通貨を変更することは容易ではない。自国の安全を保障してきた米国との関係をさらに悪化させることは避けたいとの配慮もあるだろう。
米国の波乱要因
ペトロダラーに代わる「ペトロユアン」の誕生は杞憂に終わると思えたが、その矢先に波乱要因が急浮上している。米連邦政府の債務は早ければ６月１日に法定上限の３１兆４０００億ドルに達するが、党派対立が激化している議会で上限の引き上げについての合意が得られる見通しが立っていない。上限を引き上げなければ、米国政府はデフォルトに追い込まれる。米国が誇る金融市場が大混乱することは必至であり、混乱に乗じて中国が人民元の基軸通貨化を進める可能性は排除できなくなっているのだ。
気になるのは「通貨覇権をめぐる争いが世界戦争の引き金になった」という悲しい歴史の前例があることだ。第２次世界大戦勃発直後の１９４０年、欧州戦争を優位に進めていたドイツが「欧州共通通貨」構想を提唱すると、英ポンドに代わってドルの基軸通貨化を目論んでいた米国は「トンビに油揚げをさらわれる」と大慌てとなった。ドイツとの対決姿勢が一気に高まり、米国の大戦参加の遠因になったといわれている。通貨をめぐる興亡が米中の決定的な対立を引き起こさないことを祈るばかりだ。
（文＝藤和彦／経済産業研究所コンサルティングフェロー）