神戸市は、庁内でのChatGPT利用の実現に向けた指針を発表した。5月中に条例改正議案の上程や利用ガイドラインの策定を進め、6月にも庁内での試行を開始する見込み。
同市ではChatGPTについて、作業効率の向上やアイデアの着想などさまざまな活用可能性がある一方、リスクとして個人情報や機密情報の漏洩/捏造/拡散や、著作権侵害の発生も懸念される。これに対し、一定の制限の下で安全に利用できる体制を整え、業務への活用を目指す。
具体的には、「神戸市情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例」において、安全性の確認されていない生成系AIの使用において、個人情報をはじめとした機密情報の入力を制限する条項を追加する。
さらに、MicrosoftのAzure OpenAI Servicesを活用し、クライアント側のTeamsとの連携機能を職員が内製することで、情報漏洩などのリスクを大幅に低減するという。あわせて、利用ガイドラインの策定も進める予定。
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