株式会社MM総研は、個人事業主を対象にしたクラウド会計ソフトの利用状況の調査結果を公表した。会計ソフトを導入している個人事業主は全体の38.0％で、うちクラウドの会計ソフト利用者は31.0％となった。1年前の前回調査の29.8％より1.2ポイント増加し、初めて30％を超えた。
調査対象は、2022年分の確定申告を行った個人事業主。3月16日～20日にウェブ上でアンケート調査を行い、2万6043件の回答が得られた。
調査結果によると、「会計ソフトを利用している」と回答した個人事業者は38.0％で、そのうち31.0％が「クラウド会計ソフト」、55.0％が「PCインストール型会計ソフト」を使用していた。
一方、「会計ソフトを利用していない」と回答した52.6％に帳簿の付け方をたずねたところ、「市販の帳簿やノートなどへの手書き」が39.8％、「エクセルなどの表計算ソフトに入力」が35.6％、「税理士や会計事務所への外部委託」が20.4％となった。
会計ソフトを使用している個人事業者におけるクラウド会計ソフトの利用率は、2022年の調査から1.2ポイント伸びた。電子申告なら65万円控除から減額されない条件に変更となった2021年の5.0ポイント増、翌2022年の3.5ポイント増と比べると伸びが鈍化し、需要を先食いした面もあるが、クラウド利用率は引き続き拡大基調にあると、MM総研では分析している。
クラウド会計ソフトの提供会社別のシェアは、事業者別で「弥生」が52.8％、「freee」が26.0％、「マネーフォワード」が15.3％だった。弥生は、MM総研の同調査開始以来、常に過半数のシェアを占めている。freeeは2018年以降、5年連続でポイントを伸ばす結果となった。
