PayPayは4月24日、2022年度の連結決済取扱高が過去最高の10兆円を突破したと発表した。
同社は、2018年10月にキャッシュレス決済サービス「PayPay」の提供を開始した。約4年半での10兆円突破は『国内外の決済事業者と比較しても異例の速さ』とアピールしている。
なお、同社は2022年10月1日にPayPayカードを完全子会社化しており、2022年度の決済取扱高には「PayPayカード」の決済取扱高も含まれる。
また、PayPayの利用金額を翌月まとめてPayPayカードで支払える「PayPayあと払い」の利用分および、同クレジットカード経由の残高チャージはPayPayの決済取扱高として計上している。
昨今、キャッシュレス決済の推進が世界的な潮流となっている中、日本においても、官民一体となり、キャッシュレス決済の取り組みが進んでいる。経済産業省によると、2022年の日本のキャッシュレス決済金額の比率は36.0％の111兆円となり、2025年の目標40％に向かって順調に推移した。
また、キャッシュレス決済のうち、コード決済の占める割合は金額・回数ともに順調に増加。2021年の決済回数は、前年比約180％の48億回を超えている。
同社によると、PayPayのユーザー数は5700万を超え、スマートフォンユーザーの約1.6人に1人が利用している。2022年の国内コード決済におけるPayPayの決済取扱高のシェアは約3分の2を占めているという。
同社は、各種キャンペーンの実施やマイナポイント事業がPayPayの利用を促進したと説明している。加えて、「PayPayポイント」を決済金額に応じて0.5％から2.0％付与するポイントプログラムも多くのユーザーに支持されているという。また、「PayPayあと払い」の提供により、決済単価が上がり、1人当たりの利用額も上昇したと明かす。
さらに、PayPayから加入できる「PayPayほけん」などのミニアプリの拡充や、「PayPay資産運用」にPayPayポイントで投資信託やETFの購入ができるようになる機能を追加するなど、金融サービスの強化を継続的に実施している。
同社は、買物や食事以外でもPayPayの利用シーンの拡大に取り組んでいる。2023年4月に解禁された「賃金のデジタル払い（給与デジタル払い）」が、今後PayPayで受け取れるようになることで、さらなる決済取扱高の増加を見込んでいる。