「ChatGPT」の開発元であるOpenAIで最高経営責任者（CEO）を務めるサム・アルトマン氏は4月10日、自民党の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」にリアル参加した。同PTで事務局長を務める塩崎彰久衆議院議員によると、アルトマンCEOは日本へ7つの提案を実施した。
塩崎議員の公式Twitterより
塩崎議員がツイートした、アルトマンCEOの日本に対する7つの提案は下記の通りだ。
・1 日本関連の学習データのウェイト引き上げ
・2 政府の公開データなどの分析提供等
・3 LLMを用いた学習方法や留意点等についてのノウハウ共有
・4 GPT-4の画像解析などの先行機能の提供
・5 機微データの国内保全のため仕組みの検討
・6 日本におけるOA社のプレゼンス強化
・7 日本の若い研究者や学生などへの研修・教育提供
OpenAI社のサム・アルトマンCEOが来日し、自民党・AIの進化と実装に関するPTに出席。日本での活発なChatGPTの利用などを引き合いに「日本がAIの利活用を通じて世界で大きな存在感とリーダーシップを発揮してほしい」と同氏。日本への期待を込めて、以下の7点の提案がありました。
1… pic.twitter.com/ZH0KZCDxEa— 塩崎あきひさ 【衆議院議員・愛媛1区】 (@AkihisaShiozaki) April 10, 2023
新聞各紙の報道によると、アルトマンCEOは同日の午前中に岸田文雄内閣総理大臣とも面会していた。なお、政府はChatGPTの霞が関や行政での利用について、データの取り扱いの懸念が解消されれば、積極的に活用する意向を示している。
