デジタル大臣を務める河野太郎氏は3月31日、横浜市のコンビニエンスストアのマイナンバーカードを利用する証明書交付サービスで、他人の住民票が発行される事案が5件（11人分）発生した件について「マイナンバーカードの信頼性に影響しない」と述べた。
河野大臣は「個人情報の漏洩にあたる事案だ。大変重要な問題であり遺憾に思っている」と前置きしたうえで、次のように述べた。
「他人の住民票が出てきたということで、マイナンバーカードやマイナンバーカードを使った情報連携に問題があると受け取られる方が大勢いらっしゃると思うが、この問題は横浜市の証明書発行サービスのアプリケーションの問題であり、マイナンバーカードそのものや情報連携の仕組みの問題ではない」（河野氏）
また「マイナンバーカードの信頼性に影響するものではないと申し上げたいが、個人情報を取り扱うシステムの安全性は極めて重要なので、各ベンダーには細心の注意を払ってシステム開発や運用を行ってもらいたい」とも述べた。
さらに「国民の皆様に不安を抱かせてしまったことはお詫びをしたい。今後、きちんと広報すると同時に、システム開発についてもしっかりフォローしていかなくてはならない」と付け加えた。
横浜市は誤交付の原因について「3月の繁忙期、かつマイナンバーカードの交付率が急上昇したことに伴い、例年にないシステム負荷が発生したことで、システムエラーが発生した」と説明。すでに不具合の修正を実施済と発表している。