一般社団法人デジタルライフ推進協会（DLPA）は3月28日、警視庁が発表した「家庭用ルーターの不正利用に関する注意喚起」の取り組みに賛同するとともに、Wi-Fiルーターのセキュリティ対策について注意喚起。同協会が推奨する機能を備えた「DLPA推奨Wi-Fiルーター」の使用・買い替えを推奨した。
警視庁が行った注意喚起は、従来のセキュリティ対策である「初期設定の単純なID・パスワードの変更」「常に最新のファームウェアを使用」「サポートが終了したルーターは買い替えを検討」に加え、「見覚えのない設定変更がなされていないか定期的に確認する」ことを求めるもの。具体的には、「VPN機能設定」や「DDNS機能設定」、「インターネット（外部）からルーターの管理画面への接続設定」が有効化されていないかの確認するようにとしている。
DLPAは、この取り組みに賛同するとともに、サイバー攻撃からの備えとして「自動ファームウェア更新機能」と「管理画面へログインするためのIDまたはパスワードの固有化」（機器ごとに「password」のような使い回しされていそうで推測が容易なものでない、固有のID／パスワードを持つこと）の2つが有効な機能であるとして、これらの機能を搭載した製品「DLPA推奨Wi-Fiルーター」と呼び、使用を推奨。古い製品の長期利用は避け、DLPA推奨Wi-Fルーターに買い替えるようにとしている。
なお、DLPAでは同様の内容を含む「Wi-Fiルーター4つの提言」を2019年12月に行っており、この提言以降に、DLPA加盟の4社（アイ・オー・データ機器、NEC プラットフォームズ、エレコム、バッファロー）が発売した家庭用Wi-Fiルーターは、全てDLPA推奨Wi-Fiルーターであるとしている。IDとパスワードに関しては、初期設定時に変更が強制される。
DLPA加盟メーカー以外では、ASUS JAPANも警視庁の注意喚起に賛同を表明。同社製品が搭載しているセキュリティ対策機能「AiProtection」の利用などを呼び掛けている。
