世界最大のモバイル関連展示会「MWC Barcelona 2023」関連記事まとめ ほか【中島由弘の「いま知っておくべき5つのニュース」2023/2/23～3/2】

1. 世界最大のモバイル関連展示会「MWC Barcelona 2023」関連記事まとめ

　新型コロナウイルス感染拡大により、2020年には開催が中止、2021年はオンライン、2022年は規模縮小で現地開催されてきたされた世界最大のモバイル関連展示会「MWC」が本格的な形態に戻り、再開されたといってもよいだろう。このイベントは世界の通信事業者、端末メーカー、半導体メーカー、インフラ技術会社、標準化団体などが一堂に会して、モバイル通信に関するディスカッションや世界に向けた発表を行なう場となっている。水面下ではさまざまな交渉もあるだろう。「MWC Barcelona 2023」の関連記事は下のニュースソースにまとめておく。

　モバイル用OSや端末機器の話題もにぎやかだが、ここで注目しておきたいのは基地局の無線装置のオープン化を目指すオープンRAN（O-RAN）の戦略、そして6Gに向けた協力体制の構築だろう。O-RANには日本ではNTTドコモや楽天シンフォニーが取り組んできているが、運用実績を背景として、世界のリーダーシップをとることができるかどうかが今後の鍵となりそう。

　とりわけ、経済安全保障も重要視されるなかで、いかに特定の国のベンダーの製品や知的財産に極端な依存をしないでインフラを構築できるか、もちろん、各国・各社の健全な競争により品質の向上が図られるかということになる。

2. 業界関係者は必読――「インターネット白書2023」発刊

　株式会社インプレスが「インターネット白書2023」（編者：インターネット白書編集委員会）を発刊した（INTERNET Watch）。この白書は、インターネットの動向を技術、ビジネス、社会など多角的な視点で解説する年鑑。インターネットの黎明期の1996年から発行を続け、今年で27号目となる。直近で話題となっている「ジェネレーティブAI」もカバーするほか、Web3の概念であるDAO、分断する世界とインターネットガバナンスなどにも言及している。小売希望価格（税別）は、電子書籍版が2800円、プリントオンデマンドによる印刷書籍版（B5判／260ページ）が3200円。

　また、「インターネット白書」の過去の年度版については、インターネット上で「インターネット白書ARCHIVES」として無償公開されている（会員登録なども不要）。インターネット発達の経緯を振り返る上での参考になる。

3. SpaceXが第2世代衛星「V2 Mini」を打ち上げ

　SpaceXが衛星インターネット「Starlink」の後継となる第2世代の衛星「V2 Mini」を打ち上げたことが報じられている（Gigazine）。特徴として「V2 Miniには従来よりも高度なフェーズドアレイ・アンテナとバックホール用の高い帯域幅であるEバンドが使用」されていて、「Starlinkは従来の衛星よりも1基あたり約4倍のネットワーク容量を提供」できるとしている。すでに、米国当局からは合計7500基の第2世代Starlink衛星の打ち上げ許可されている。衛星による通信網は目に見えないが急速に拡充されている。近々、地球上でインターネットが使えない地域はなくなるという理想は実現するのか。

4. ますます盛り上がるChatGPT――Windows 11の最新アップデートで「AI搭載Bing」追加

　メディア上では引き続き「ChatGPT」などの生成型AIの話題で盛り上がっている。「『ChatGPT』についての記事数は2.5倍に」なったという記事も掲載されている（ITmedia）。

　そのようななか、早くもマイクロソフトはWindows 11の最新アップデートでAI搭載のBingを追加すると発表している（CNET Japan）。Bingの回答の質にはいろいろな意見もあるようだが、早くもOSの標準になるというわけだ。検索市場の転換点と見ての戦略だろう。

　また、ITmediaでは「AIに記事丸ごと執筆させてみた　記者の仕事を奪えるか？」という記事が掲載されている（ITmedia）。これがまさにリリースされたばかりの「Notion AI」による記事というわけだ（INTERNET Watch）。

　そして、米国のKindleストアでは「著者もしくは共著者にChatGPTの記載がある電子書籍が今年2月半ば時点で200冊を超えた」とも報じられている（ロイター）。

　世の中のAI技術の取り入れるスピードの速さには驚く。それだけ浸透するのが速いということは、使いやすい技術だということなのかもしれない。他方、「ブルシット・ジョブ」は増えているのか、減っているのか。

5. 「マスコミ四媒体由来のデジタル広告」が伸長――2022年日本の広告費

　電通が「2022年日本の広告費」を発表した（電通）。これは毎年発表されている統計資料で、日本の総広告費と媒体別・業種別広告費を推定している。

　それによると、「2022年（1～12月）日本の総広告費は、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の感染再拡大、ウクライナ情勢、物価高騰など国内外のさまざまな影響を受けつつも、社会のデジタル化を背景に好調な『インターネット広告費』の成長に市場全体が支えられ、通年で7兆1,021億円（前年比104.4％）となった」とまとめている。

　個別には「新聞広告費」「雑誌広告費」「テレビメディア広告費」など既存の媒体の広告費は減少しているが、「マスコミ四媒体由来のデジタル広告」は増加傾向にある。なかでも、「テレビメディア関連動画広告」は350億円（同140.6％）と、前年に続き大きく増加している。これはTVerの再生数・ユーザー数ともに順調に伸長したことと、ABEMAのFIFAワールドカップカタール2022期間中に過去最高となるWAU（Weekly Active User：週間アクティブユーザー）を記録したことなどに由来する。