株式会社マネーフォワードは2月16日、Japan Peppol Authorityであるデジタル庁から「Peppolサービスプロバイダー」として認定を受けたと発表した。Peppol（ペポル）とは、デジタル化した請求書などの書類を送受信するための国際規格。日本でも昨秋、「デジタルインボイス」で利用するための国内標準仕様として「Peppol BIS Standard Invoice JP PINT Version 1.0」がデジタル庁から正式に公表されている。
現在、電子化した請求書などの書類の受け渡しは、PDFファイルをメールに添付するなどの方法がある。しかし、この方法では受け取ったPDFファイルから人が金額や社名を読み、会計システムに入力するとともに、PDFファイルをストレージにアップロードするといった手間がかかる。
Peppolでは、このような手間がかからない。具体的には、デジタルインボイスを送信すると、受領側の会計システムが定められたフォーマットから企業名、金額、日付などのデータを読み取り、会計システムに保存するといったことが可能だからだ。
こうしたデジタルインボイスの送受信は、Peppolサービスプロバイダーを経由して行われる。送り手（C1）は請求書などのデジタルデータを、送り手側のアクセスポイント（C2）に送信。受け手側のアクセスポイント（C3）に接続している受け手側（C4）が受信するといった流れだ。
マネーフォワードは今回、送り手側のアクセスポイントと受け手側のアクセスポイントを組み合わせたPeppolサービスプロバイダーとして認定を受けた。
なお、マネーフォワードは、自社で提供しているクラウド業務ソフト「マネーフォワード クラウド確定申告」「マネーフォワード クラウド会計」「マネーフォワード クラウド会計Plus」「マネーフォワード クラウド請求書」「マネーフォワード クラウド請求書Plus」「マネーフォワード クラウド債務支払」「マネーフォワード クラウドインボイス」「マネーフォワード クラウドBox」においてデジタルインボイスに対応する予定だとしている。