インテル株式会社は21日、同社が組織向けに提供しているソリューション「vProプラットフォーム」に関する企業および報道機関向け説明会「インテル vProプラットフォーム Limited Showcase」を開催した。会では同社マーケティング本部 本部長 上野晶子氏が登壇し、説明を行なった。
同社では、あらゆる人の生活をテクノロジーで豊かにすることを目指して事業を進めており、vProをはじめとする法人向けソリューションについても、人々が働く環境を豊かにするものとして展開してきたという。
2020年から始まったコロナ禍では、PCの使い方や使う頻度、求められる機能など、働く人達のデジタル環境が大きく変化。ユーザー側の負担は当然大きかったが、一方でユーザーのPCを管理する情報システム部門の負担も大幅に高まった。
これまで使ったことのなかったツールの導入や整備、PCが点在することによるセキュリティリスクの増大、ユーザーからの問い合わせの増加、さらには問い合わせ内容の多様化などによるもので、部門にかかる負担は非常に大きいという。
本来、情報システム部門には、デジタル環境の整備だけでなく、DXやDcXの加速化、サイバー攻撃対策、SDGsや2025年の崖に向けた取り組みなど、解決すべき課題が多くある。しかし、コロナ禍を経てデジタル環境整備が業務の多くを占めてしまう現状では、取り組むべき課題の解決に向き合えない。また、業務におけるさまざまな不満の声も聞かれたという。
vProでは、こういった情報システム部門の業務を効率化し負担を軽減。不満の解消と業務への満足感を高められるようにする。vProは元々、同社のIT部門が自らの効率化に向けて設計したプラットフォームで、Coreプロセッサの持つ高い生産性に加え、安全性、管理における利便性を備えており、PCを使う側をCoreプロセッサで、管理する側をvProでサポートすることで、組織全体の効率を引き上げる。
同社は2023年の取り組みとして、デジタル環境整備に向けたキャンペーンや、今回のLimited ShowcaseのようなvProを実際に体験してもらう場の提供、社内の予算承認者と情報システム部門が話し合える仕組みの構築を通じて、プラットフォームの推進や需要喚起を図っていくとしている。
多数のベンダーとともに展開するvPro
説明会ではあわせて、vProプラットフォームに要素技術に関する解説や実機を使ったデモ、対応製品の展示なども行なわれた。
vProプラットフォームでは、Core vProプロセッサ、専用チップセット、同社製無線/有線LANを搭載したPCと、ソフトウェアの組み合わせにより、組織での運用に求められる生産性や安定性、管理機能、セキュリティ機能を実現している。
中でもセキュリティ面では、Intel Hardware ShieldによってBIOSの乗っ取りや制御フローハイジャック攻撃の防止、AIベースのランサムウェア検出機能などを提供。処理にGPUを活用することで、CPU負荷を減らし、ユーザーの作業への影響を抑えられるのも特徴となっている。
また、Intel Endpoint Management Assistant(EMA)を使用したデモも行なわれ、管理者がクライアントPCのBIOSへリモートアクセスする様子や、複数のデバイスをまとめてリモート監視する様子などが実演された。vProプラットフォームでは、同社製のネットワークデバイスを必須要件としているが、これによって多様なクライアントPCの接続環境に対応できるという。
そのほか、第12世代Core以降で採用されたハイブリッドアーキテクチャの解説、旧型CPUや他社製品との性能比較のデモなども行なわれた。
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