CNET Japanは、大規模オンラインカンファレンス「CNET Japan Live 2023 共創の価値を最大化させる『組織・チーム・文化づくり』」を、2月1〜28日にかけて平日19日間、全20講演（予定）にて開催する。会場はZoomウェビナー。事前登録制で参加費は無料だ。
「共創」をキーワードに大手企業からスタートアップ、自治体まで、あらゆる組織がアクセラレータープログラムや社内ビジネスコンテストに取り組み、新たなイノベーションを生み出そうとしている。その中で欠かせないのが共創の価値を最大化するためのチームビルディングだ。各社の共創の取り組みを通じて、事業を成功に導くチームづくりのヒントをお伝えする。
2月2日（15：00〜15：40）には、ソーシャル・エックスと森ビルが「『大企業の課題解決力』と『自治体が抱える社会課題』をマッチング 官民協創拠点“逆プロポラボ＠ARCH”が目指す未来」と題して登壇する。
日本の産業界をリードする約120社の大企業が、新規事業創出を目指して活動するインキュベーションセンターARCH。虎ノ門ヒルズに開業して3年目を迎えた2022年に、「官民共創に最高の体験を。」を掲げるソーシャル・エックスを迎え官民協創拠点”逆プロポラボ＠ARCH”を開設した。
大企業にとって、地域課題を持つ自治体との出会いは、事業創出の推進に大きな力となるが、自社の事業や強みが活きる地域課題を持つ自治体との出会いは容易なものではない。また、複雑化した社会課題と人手不足を抱えた自治体には、解決したくても自前ではどうにもならないさまざまな課題が山積している。
そこで企業と自治体が出会い、パートナーシップを育んでいけるよう、ARCH企画運営室のメンバーとソーシャル・エックスの「ソーシャル人材」がタッグを組んだのが”逆プロポラボ＠ARCH”だ。今回は社会に新たな価値をビジネスとして創出するため、官民協創の仕掛けに尽力する2者が、この取り組みの現状を紹介したうえで、官民共創を成功に導くポイント、未来の日本社会をアップデートするために必要なものについて、それぞれの立場で語る。
2月2日15時からオンラインで開催する
同日のモデレーターはCNET Japan編集長の藤井涼が務める。また、後半には視聴者から質問を募るQ＆Aの時間も設ける予定だ。
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