Appleの最高経営責任者（CEO）Tim Cook氏は、米国時間3月10日に開催される年次株主総会で株主が承認すれば、2023年の報酬を自主的に減額することになる。
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Cook氏の報酬減額は、株主総会に先立ち、委任状で提示された提案のうちの1つだ。それによると、同氏は、給与と予想報酬を合わせた額を、2022年の9940万ドル（約128億円）から2023年には4900万ドル（約63億円）に引き下げることを支持しているという。
同社の役員報酬は、取締役会の数名によって構成される報酬委員会が決定しているが、委任状によると、今回の報酬削減は株主からのフィードバックに応えて提案したという。これは、CEOを中心とする経営幹部の報酬額に賛成かどうかを問う年次株主総会での投票に基づくものだ。2022年は賛成が64％と、2021年の95％から急落した。
今回の減給は、株主の意見を反映させる軌道修正と言えそうだ。同社はパンデミックやサプライチェーンの不足をうまく乗り切り、2022年度第1四半期の売上高が前年比11%増となり過去最高を記録したことを報告した。しかし、公開されたばかりの委任状には、Cook氏の報酬9940万ドルは、同社の従業員給与の中央値である8万4493ドル（約1100万円）の1177倍に相当すると記されている。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
